鳥取県の労務単価(令和8年度)

鳥取県で令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。単価が設定されている45職種の、前年度からの上昇率と必要経費込みの参考値を一覧にしています。職種名から、その職種の都道府県別の単価を見られます。

鳥取県の全職種の労務単価(令和8年度)

職種令和8年度令和7年度前年比必要経費込み
特殊作業員 23,600円 22,900円 +3.1% 34,900円
普通作業員 18,200円 17,900円 +1.7% 26,900円
軽作業員 17,000円 16,200円 +4.9% 25,100円
造園工 23,100円 22,500円 +2.7% 34,100円
法面工 28,000円 26,900円 +4.1% 41,400円
とび工 28,000円 25,700円 +8.9% 41,400円
石工 なし なし — なし
ブロック工 なし なし — なし
電工 24,700円 23,200円 +6.5% 36,500円
鉄筋工 29,500円 27,000円 +9.3% 43,600円
鉄骨工 26,700円 25,000円 +6.8% 39,400円
塗装工 28,100円 26,700円 +5.2% 41,500円
溶接工 29,600円 28,400円 +4.2% 43,700円
運転手(特殊) 21,600円 20,900円 +3.3% 31,900円
運転手(一般) 19,600円 19,200円 +2.1% 28,900円
潜かん工 37,600円 35,800円 +5.0% 55,500円
潜かん世話役 46,100円 44,400円 +3.8% 68,100円
さく岩工 33,800円 32,500円 +4.0% 49,900円
トンネル特殊工 48,100円 44,700円 +7.6% 71,000円
トンネル作業員 32,700円 29,900円 +9.4% 48,300円
トンネル世話役 51,100円 46,800円 +9.2% 75,500円
橋りょう特殊工 32,400円 30,900円 +4.9% 47,900円
橋りょう塗装工 32,300円 31,100円 +3.9% 47,700円
橋りょう世話役 41,800円 38,300円 +9.1% 61,700円
土木一般世話役 26,900円 25,200円 +6.7% 39,700円
職種令和8年度令和7年度前年比必要経費込み
高級船員 31,900円 29,900円 +6.7% 47,100円
普通船員 25,800円 24,200円 +6.6% 38,100円
潜水士 48,700円 46,900円 +3.8% 71,900円
潜水連絡員 36,200円 33,200円 +9.0% 53,500円
潜水送気員 35,200円 33,000円 +6.7% 52,000円
山林砂防工 なし なし — なし
軌道工 41,500円 39,900円 +4.0% 61,300円
型わく工 27,900円 25,900円 +7.7% 41,200円
大工 27,200円 25,000円 +8.8% 40,200円
左官 25,300円 24,400円 +3.7% 37,400円
配管工 24,800円 23,700円 +4.6% 36,600円
はつり工 30,600円 29,400円 +4.1% 45,200円
防水工 28,800円 27,700円 +4.0% 42,500円
板金工 27,100円 25,500円 +6.3% 40,000円
タイル工 なし なし — なし
サッシ工 28,600円 なし — 42,200円
屋根ふき工 28,400円 なし — 41,900円
内装工 28,300円 27,100円 +4.4% 41,800円
ガラス工 27,300円 25,000円 +9.2% 40,300円
建具工 なし なし — なし
ダクト工 24,300円 22,800円 +6.6% 35,900円
保温工 25,100円 23,700円 +5.9% 37,100円
建築ブロック工 なし なし — なし
設備機械工 29,400円 27,600円 +6.5% 43,400円
交通誘導警備員A 18,100円 17,800円 +1.7% 26,700円
交通誘導警備員B 14,600円 14,300円 +2.1% 21,600円

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)職種です。単価は所定労働時間内8時間あたりの金額です。

ほかの都道府県の労務単価

労務単価 検索・計算ツールでは、都道府県と職種を選んで3年の推移と労務費を計算できます。

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国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」