サッシ工の労務単価(令和8年度)

サッシ工の、令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。43都道府県で単価が設定されています。全国の値は、単価のある都道府県の単純平均(このページでの計算値)です。

サッシ工の都道府県別の労務単価と推移

都道府県令和6年度令和7年度令和8年度前年比必要経費込み
全国(単純平均・計算値)29,214円32,208円32,772円+1.8%—
北海道 28,100円29,000円29,700円 +2.4% 43,900円
青森県 30,200円31,300円31,900円 +1.9% 47,100円
岩手県 30,200円31,100円31,800円 +2.3% 47,000円
宮城県 32,400円33,200円34,100円 +2.7% 50,400円
秋田県 30,900円31,800円32,300円 +1.6% 47,700円
山形県 30,100円31,200円31,600円 +1.3% 46,700円
福島県 30,700円31,700円32,500円 +2.5% 48,000円
茨城県 30,500円31,800円33,400円 +5.0% 49,300円
栃木県 30,600円32,500円34,100円 +4.9% 50,400円
群馬県 29,500円30,900円32,400円 +4.9% 47,900円
埼玉県 30,100円31,500円33,100円 +5.1% 48,900円
千葉県 30,200円31,700円33,200円 +4.7% 49,000円
東京都 30,400円32,100円33,300円 +3.7% 49,200円
神奈川県 29,900円31,300円32,700円 +4.5% 48,300円
新潟県 32,000円33,400円34,500円 +3.3% 51,000円
富山県 31,000円32,600円33,900円 +4.0% 50,100円
石川県 30,500円32,100円33,300円 +3.7% 49,200円
福井県 27,000円28,300円29,100円 +2.8% 43,000円
山梨県 30,100円31,600円33,200円 +5.1% 49,000円
長野県 29,200円30,400円32,000円 +5.3% 47,300円
岐阜県 31,600円33,300円34,100円 +2.4% 50,400円
静岡県 31,100円32,800円33,500円 +2.1% 49,500円
愛知県 31,100円32,800円33,300円 +1.5% 49,200円
三重県 31,800円33,300円34,400円 +3.3% 50,800円
滋賀県 29,200円30,700円31,400円 +2.3% 46,400円
京都府 29,200円30,700円31,400円 +2.3% 46,400円
大阪府 28,700円30,200円30,900円 +2.3% 45,600円
兵庫県 28,700円30,100円30,900円 +2.7% 45,600円
奈良県 29,200円30,700円31,400円 +2.3% 46,400円
和歌山県 28,900円30,400円31,200円 +2.6% 46,100円
鳥取県 24,000円なし28,600円 — 42,200円
島根県 23,800円なし28,400円 — 41,900円
岡山県 23,900円なし28,800円 — 42,500円
広島県 23,800円なし28,400円 — 41,900円
山口県 23,900円なし28,700円 — 42,400円
徳島県 なしなしなし — なし
香川県 なしなしなし — なし
愛媛県 なしなしなし — なし
高知県 なしなしなし — なし
福岡県 なし35,800円37,200円 +3.9% 54,900円
佐賀県 なし35,700円37,200円 +4.2% 54,900円
長崎県 なし35,400円37,100円 +4.8% 54,800円
熊本県 なし35,800円37,000円 +3.4% 54,600円
大分県 なし34,900円36,800円 +5.4% 54,400円
宮崎県 なし34,700円36,300円 +4.6% 53,600円
鹿児島県 なし34,800円36,500円 +4.9% 53,900円
沖縄県 なし32,300円33,600円 +4.0% 49,600円

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)都道府県です。全国の値は、単価のある都道府県の単純平均で、国土交通省の公表値ではありません。

ほかの職種の労務単価

労務単価 検索・計算ツールでは、都道府県と職種を選んで3年の推移と労務費を計算できます。

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国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」