大工の労務単価(令和8年度)

大工の、令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。41都道府県で単価が設定されています。全国の値は、単価のある都道府県の単純平均(このページでの計算値)です。

大工の都道府県別の労務単価と推移

都道府県令和6年度令和7年度令和8年度前年比必要経費込み
全国(単純平均・計算値)27,764円29,517円30,439円+3.1%—
北海道 28,100円なしなし — なし
青森県 29,600円30,700円31,200円 +1.6% 46,100円
岩手県 30,400円31,300円32,000円 +2.2% 47,300円
宮城県 33,000円33,900円34,800円 +2.7% 51,400円
秋田県 33,000円33,900円34,400円 +1.5% 50,800円
山形県 28,500円29,600円29,900円 +1.0% 44,200円
福島県 31,600円32,700円33,500円 +2.4% 49,500円
茨城県 29,100円30,300円30,900円 +2.0% 45,600円
栃木県 29,500円31,300円31,900円 +1.9% 47,100円
群馬県 28,500円29,800円30,400円 +2.0% 44,900円
埼玉県 28,700円30,000円30,600円 +2.0% 45,200円
千葉県 28,700円30,100円30,500円 +1.3% 45,000円
東京都 28,800円30,400円30,600円 +0.7% 45,200円
神奈川県 28,700円30,100円30,400円 +1.0% 44,900円
新潟県 27,800円28,500円30,200円 +6.0% 44,600円
富山県 28,500円29,400円31,400円 +6.8% 46,400円
石川県 28,600円29,500円31,500円 +6.8% 46,500円
福井県 25,500円28,100円28,300円 +0.7% 41,800円
山梨県 28,900円30,300円30,800円 +1.7% 45,500円
長野県 28,200円29,400円30,000円 +2.0% 44,300円
岐阜県 31,300円33,000円33,800円 +2.4% 49,900円
静岡県 31,200円32,900円33,600円 +2.1% 49,600円
愛知県 31,700円33,400円34,000円 +1.8% 50,200円
三重県 31,300円32,700円33,800円 +3.4% 49,900円
滋賀県 26,600円29,300円29,600円 +1.0% 43,700円
京都府 26,300円29,100円29,300円 +0.7% 43,300円
大阪府 26,400円29,100円29,300円 +0.7% 43,300円
兵庫県 26,200円28,900円29,200円 +1.0% 43,100円
奈良県 26,600円29,400円29,600円 +0.7% 43,700円
和歌山県 26,400円29,100円29,300円 +0.7% 43,300円
鳥取県 23,500円25,000円27,200円 +8.8% 40,200円
島根県 23,900円25,400円27,800円 +9.4% 41,100円
岡山県 23,500円25,200円27,500円 +9.1% 40,600円
広島県 23,800円25,500円27,600円 +8.2% 40,800円
山口県 24,100円25,500円28,000円 +9.8% 41,400円
徳島県 なしなしなし — なし
香川県 なしなしなし — なし
愛媛県 なしなしなし — なし
高知県 なしなしなし — なし
福岡県 25,600円28,300円29,200円 +3.2% 43,100円
佐賀県 25,800円28,500円29,500円 +3.5% 43,600円
長崎県 25,700円28,300円29,500円 +4.2% 43,600円
熊本県 25,800円28,400円29,200円 +2.8% 43,100円
大分県 25,500円27,900円29,300円 +5.0% 43,300円
宮崎県 25,300円27,700円28,800円 +4.0% 42,500円
鹿児島県 25,900円28,300円29,600円 +4.6% 43,700円
沖縄県 なしなしなし — なし

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)都道府県です。全国の値は、単価のある都道府県の単純平均で、国土交通省の公表値ではありません。

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国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」