板金工の労務単価(令和8年度)

板金工の、令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。38都道府県で単価が設定されています。全国の値は、単価のある都道府県の単純平均(このページでの計算値)です。

板金工の都道府県別の労務単価と推移

都道府県令和6年度令和7年度令和8年度前年比必要経費込み
全国(単純平均・計算値)28,146円29,722円31,334円+5.4%—
北海道 28,700円29,900円31,200円 +4.3% 46,100円
青森県 28,000円29,300円30,400円 +3.8% 44,900円
岩手県 28,200円29,300円30,600円 +4.4% 45,200円
宮城県 30,600円31,600円33,200円 +5.1% 49,000円
秋田県 28,200円29,200円30,300円 +3.8% 44,800円
山形県 29,000円30,300円31,300円 +3.3% 46,200円
福島県 29,400円30,700円32,100円 +4.6% 47,400円
茨城県 31,300円32,600円34,500円 +5.8% 51,000円
栃木県 31,700円33,700円35,700円 +5.9% 52,700円
群馬県 28,900円30,200円32,000円 +6.0% 47,300円
埼玉県 32,200円33,700円35,700円 +5.9% 52,700円
千葉県 32,300円33,900円35,800円 +5.6% 52,900円
東京都 32,400円34,200円35,800円 +4.7% 52,900円
神奈川県 31,700円33,100円34,900円 +5.4% 51,500円
新潟県 28,900円29,600円30,700円 +3.7% 45,300円
富山県 29,300円30,200円31,500円 +4.3% 46,500円
石川県 29,800円30,700円32,000円 +4.2% 47,300円
福井県 26,900円28,300円30,000円 +6.0% 44,300円
山梨県 31,300円32,800円34,800円 +6.1% 51,400円
長野県 29,300円30,600円32,400円 +5.9% 47,900円
岐阜県 29,300円30,900円32,900円 +6.5% 48,600円
静岡県 30,500円32,200円34,200円 +6.2% 50,500円
愛知県 29,700円31,300円33,200円 +6.1% 49,000円
三重県 31,800円33,300円35,800円 +7.5% 52,900円
滋賀県 26,900円28,300円30,000円 +6.0% 44,300円
京都府 27,500円28,900円なし — なし
大阪府 なしなしなし — なし
兵庫県 28,000円29,400円31,200円 +6.1% 46,100円
奈良県 27,500円28,900円なし — なし
和歌山県 27,600円29,000円なし — なし
鳥取県 24,000円25,500円27,100円 +6.3% 40,000円
島根県 23,500円25,000円26,700円 +6.8% 39,400円
岡山県 23,900円25,600円27,300円 +6.6% 40,300円
広島県 23,200円24,800円26,300円 +6.0% 38,800円
山口県 23,600円25,000円26,800円 +7.2% 39,600円
徳島県 なしなしなし — なし
香川県 なしなしなし — なし
愛媛県 なしなしなし — なし
高知県 なしなしなし — なし
福岡県 25,400円28,000円29,000円 +3.6% 42,800円
佐賀県 25,600円28,200円29,200円 +3.5% 43,100円
長崎県 25,800円28,400円29,600円 +4.2% 43,700円
熊本県 25,400円28,000円28,800円 +2.9% 42,500円
大分県 25,600円28,000円29,400円 +5.0% 43,400円
宮崎県 25,500円28,000円29,100円 +3.9% 43,000円
鹿児島県 25,600円28,000円29,200円 +4.3% 43,100円
沖縄県 なしなしなし — なし

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)都道府県です。全国の値は、単価のある都道府県の単純平均で、国土交通省の公表値ではありません。

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国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」