特殊作業員の労務単価(令和8年度)

特殊作業員の、令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。47都道府県で単価が設定されています。全国の値は、単価のある都道府県の単純平均(このページでの計算値)です。

特殊作業員の都道府県別の労務単価と推移

都道府県令和6年度令和7年度令和8年度前年比必要経費込み
全国(単純平均・計算値)25,330円26,760円27,906円+4.3%—
北海道 23,600円25,300円26,000円 +2.8% 38,400円
青森県 27,400円29,400円30,100円 +2.4% 44,500円
岩手県 26,000円27,800円28,500円 +2.5% 42,100円
宮城県 27,600円29,300円30,300円 +3.4% 44,800円
秋田県 26,100円27,800円28,400円 +2.2% 41,900円
山形県 26,000円28,000円28,500円 +1.8% 42,100円
福島県 27,700円29,600円30,600円 +3.4% 45,200円
茨城県 25,100円26,200円27,200円 +3.8% 40,200円
栃木県 24,800円26,300円27,500円 +4.6% 40,600円
群馬県 24,900円26,000円27,100円 +4.2% 40,000円
埼玉県 26,700円27,900円29,000円 +3.9% 42,800円
千葉県 27,600円29,000円30,000円 +3.4% 44,300円
東京都 28,300円29,900円30,700円 +2.7% 45,300円
神奈川県 28,500円29,900円30,900円 +3.3% 45,600円
新潟県 26,100円27,600円28,900円 +4.7% 42,700円
富山県 29,000円30,900円32,700円 +5.8% 48,300円
石川県 28,200円30,000円31,600円 +5.3% 46,700円
福井県 24,400円26,000円26,500円 +1.9% 39,100円
山梨県 27,200円28,500円29,700円 +4.2% 43,900円
長野県 26,200円27,300円28,400円 +4.0% 41,900円
岐阜県 26,600円28,000円28,800円 +2.9% 42,500円
静岡県 26,200円27,700円28,400円 +2.5% 41,900円
愛知県 27,700円29,200円29,800円 +2.1% 44,000円
三重県 26,400円27,600円28,700円 +4.0% 42,400円
滋賀県 24,700円26,300円26,700円 +1.5% 39,400円
京都府 24,000円25,700円26,100円 +1.6% 38,500円
大阪府 25,700円27,400円27,800円 +1.5% 41,100円
兵庫県 23,200円24,700円25,100円 +1.6% 37,100円
奈良県 25,900円27,700円28,100円 +1.4% 41,500円
和歌山県 25,100円26,700円27,100円 +1.5% 40,000円
鳥取県 21,600円22,900円23,600円 +3.1% 34,900円
島根県 22,000円23,200円24,100円 +3.9% 35,600円
岡山県 23,300円24,800円25,600円 +3.2% 37,800円
広島県 23,600円25,100円25,800円 +2.8% 38,100円
山口県 22,000円23,200円24,100円 +3.9% 35,600円
徳島県 23,300円24,900円26,300円 +5.6% 38,800円
香川県 24,200円25,800円27,500円 +6.6% 40,600円
愛媛県 22,900円24,300円25,500円 +4.9% 37,700円
高知県 22,600円23,800円25,200円 +5.9% 37,200円
福岡県 25,600円26,700円29,000円 +8.6% 42,800円
佐賀県 22,600円23,600円25,700円 +8.9% 38,000円
長崎県 23,600円24,600円27,000円 +9.8% 39,900円
熊本県 24,100円25,100円27,100円 +8.0% 40,000円
大分県 23,000円23,900円26,300円 +10.0% 38,800円
宮崎県 25,700円26,700円29,100円 +9.0% 43,000円
鹿児島県 28,200円29,200円32,000円 +9.6% 47,300円
沖縄県 25,300円26,200円28,500円 +8.8% 42,100円

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)都道府県です。全国の値は、単価のある都道府県の単純平均で、国土交通省の公表値ではありません。

ほかの職種の労務単価

労務単価 検索・計算ツールでは、都道府県と職種を選んで3年の推移と労務費を計算できます。

関連コラム・ツール

労務単価とは(決まり方・含まれるもの・労務費の計算) 記事を見る → 工事原価管理とは|材料費・労務費・外注費を工事ごとに管理する方法 記事を見る → 工事台帳とは|エクセルでの作り方・テンプレート・原価管理との関係 記事を見る → 鋼材の価格推移 ツールを使う → セメントの価格推移 ツールを使う → 建設工事費デフレーターの推移 ツールを使う → 最低賃金 計算ツール ツールを使う →

国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」