宮崎県の労務単価(令和8年度)

宮崎県で令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。単価が設定されている45職種の、前年度からの上昇率と必要経費込みの参考値を一覧にしています。職種名から、その職種の都道府県別の単価を見られます。

宮崎県の全職種の労務単価(令和8年度)

職種令和8年度令和7年度前年比必要経費込み
特殊作業員 29,100円 26,700円 +9.0% 43,000円
普通作業員 20,300円 19,300円 +5.2% 30,000円
軽作業員 17,400円 16,400円 +6.1% 25,700円
造園工 25,600円 24,200円 +5.8% 37,800円
法面工 29,600円 28,400円 +4.2% 43,700円
とび工 29,100円 27,500円 +5.8% 43,000円
石工 33,800円 31,900円 +6.0% 49,900円
ブロック工 なし 27,000円 — なし
電工 26,500円 24,100円 +10.0% 39,100円
鉄筋工 28,400円 26,000円 +9.2% 41,900円
鉄骨工 26,600円 25,300円 +5.1% 39,300円
塗装工 29,000円 27,900円 +3.9% 42,800円
溶接工 28,900円 27,800円 +4.0% 42,700円
運転手(特殊) 29,600円 27,100円 +9.2% 43,700円
運転手(一般) 25,100円 24,000円 +4.6% 37,100円
潜かん工 40,500円 38,500円 +5.2% 59,800円
潜かん世話役 49,600円 47,700円 +4.0% 73,300円
さく岩工 39,700円 37,300円 +6.4% 58,600円
トンネル特殊工 48,200円 45,100円 +6.9% 71,200円
トンネル作業員 32,000円 29,300円 +9.2% 47,300円
トンネル世話役 51,100円 46,700円 +9.4% 75,500円
橋りょう特殊工 34,800円 33,300円 +4.5% 51,400円
橋りょう塗装工 37,000円 33,900円 +9.1% 54,600円
橋りょう世話役 41,500円 39,900円 +4.0% 61,300円
土木一般世話役 33,400円 30,100円 +11.0% 49,300円
職種令和8年度令和7年度前年比必要経費込み
高級船員 34,600円 32,700円 +5.8% 51,100円
普通船員 28,600円 25,700円 +11.3% 42,200円
潜水士 46,800円 45,000円 +4.0% 69,100円
潜水連絡員 29,300円 28,100円 +4.3% 43,300円
潜水送気員 30,200円 29,000円 +4.1% 44,600円
山林砂防工 なし なし — なし
軌道工 38,800円 35,500円 +9.3% 57,300円
型わく工 28,600円 27,400円 +4.4% 42,200円
大工 28,800円 27,700円 +4.0% 42,500円
左官 28,800円 27,600円 +4.3% 42,500円
配管工 25,300円 23,300円 +8.6% 37,400円
はつり工 30,300円 29,200円 +3.8% 44,800円
防水工 29,300円 28,000円 +4.6% 43,300円
板金工 29,100円 28,000円 +3.9% 43,000円
タイル工 なし なし — なし
サッシ工 36,300円 34,700円 +4.6% 53,600円
屋根ふき工 なし なし — なし
内装工 30,900円 29,700円 +4.0% 45,600円
ガラス工 30,600円 29,000円 +5.5% 45,200円
建具工 なし 25,100円 — なし
ダクト工 25,800円 24,600円 +4.9% 38,100円
保温工 28,300円 25,700円 +10.1% 41,800円
建築ブロック工 なし なし — なし
設備機械工 29,200円 27,900円 +4.7% 43,100円
交通誘導警備員A 18,200円 16,400円 +11.0% 26,900円
交通誘導警備員B 14,400円 13,000円 +10.8% 21,300円

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)職種です。単価は所定労働時間内8時間あたりの金額です。

ほかの都道府県の労務単価

労務単価 検索・計算ツールでは、都道府県と職種を選んで3年の推移と労務費を計算できます。

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国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」