新潟県の労務単価(令和8年度)

Name: 新潟県の公共工事設計労務単価(令和6年度〜令和8年度)
Creator: 国土交通省

新潟県で令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。単価が設定されている47職種の、前年度からの上昇率と必要経費込みの参考値を一覧にしています。職種名から、その職種の都道府県別の単価を見られます。

新潟県の全職種の労務単価(令和8年度)

職種	令和8年度	令和7年度	前年比	必要経費込み
特殊作業員	28,900円	27,600円	+4.7%	42,700円
普通作業員	24,300円	22,900円	+6.1%	35,900円
軽作業員	21,800円	21,600円	+0.9%	32,200円
造園工	25,600円	24,600円	+4.1%	37,800円
法面工	34,300円	32,800円	+4.6%	50,700円
とび工	28,700円	27,900円	+2.9%	42,400円
石工	なし	なし	—	なし
ブロック工	31,200円	29,800円	+4.7%	46,100円
電工	28,100円	26,600円	+5.6%	41,500円
鉄筋工	30,900円	29,800円	+3.7%	45,600円
鉄骨工	29,000円	28,300円	+2.5%	42,800円
塗装工	31,000円	29,100円	+6.5%	45,800円
溶接工	31,000円	30,400円	+2.0%	45,800円
運転手(特殊)	28,200円	26,800円	+5.2%	41,700円
運転手(一般)	25,300円	24,300円	+4.1%	37,400円
潜かん工	40,500円	39,500円	+2.5%	59,800円
潜かん世話役	50,100円	48,900円	+2.5%	74,000円
さく岩工	39,700円	37,000円	+7.3%	58,600円
トンネル特殊工	47,500円	46,600円	+1.9%	70,200円
トンネル作業員	34,000円	32,000円	+6.2%	50,200円
トンネル世話役	51,700円	50,100円	+3.2%	76,400円
橋りょう特殊工	37,200円	36,700円	+1.4%	54,900円
橋りょう塗装工	44,700円	44,200円	+1.1%	66,000円
橋りょう世話役	44,400円	42,400円	+4.7%	65,600円
土木一般世話役	29,000円	28,000円	+3.6%	42,800円

職種	令和8年度	令和7年度	前年比	必要経費込み
高級船員	38,500円	37,900円	+1.6%	56,900円
普通船員	29,800円	28,800円	+3.5%	44,000円
潜水士	52,500円	49,400円	+6.3%	77,500円
潜水連絡員	33,400円	31,400円	+6.4%	49,300円
潜水送気員	34,400円	33,300円	+3.3%	50,800円
山林砂防工	34,500円	33,600円	+2.7%	51,000円
軌道工	38,400円	36,100円	+6.4%	56,700円
型わく工	28,700円	27,400円	+4.7%	42,400円
大工	30,200円	28,500円	+6.0%	44,600円
左官	31,200円	29,700円	+5.1%	46,100円
配管工	27,400円	26,000円	+5.4%	40,500円
はつり工	31,000円	29,600円	+4.7%	45,800円
防水工	29,600円	27,800円	+6.5%	43,700円
板金工	30,700円	29,600円	+3.7%	45,300円
タイル工	なし	なし	—	なし
サッシ工	34,500円	33,400円	+3.3%	51,000円
屋根ふき工	なし	なし	—	なし
内装工	31,100円	29,800円	+4.4%	45,900円
ガラス工	29,600円	27,800円	+6.5%	43,700円
建具工	24,400円	24,100円	+1.2%	36,000円
ダクト工	24,100円	23,700円	+1.7%	35,600円
保温工	28,300円	27,200円	+4.0%	41,800円
建築ブロック工	なし	なし	—	なし
設備機械工	29,600円	28,800円	+2.8%	43,700円
交通誘導警備員A	19,400円	18,300円	+6.0%	28,700円
交通誘導警備員B	17,500円	16,300円	+7.4%	25,800円

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)職種です。単価は所定労働時間内8時間あたりの金額です。

労務単価検索・計算ツールでは、都道府県と職種を選んで3年の推移と労務費を計算できます。