群馬県の労務単価(令和8年度)

群馬県で令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。単価が設定されている49職種の、前年度からの上昇率と必要経費込みの参考値を一覧にしています。職種名から、その職種の都道府県別の単価を見られます。

群馬県の全職種の労務単価(令和8年度)

職種令和8年度令和7年度前年比必要経費込み
特殊作業員 27,100円 26,000円 +4.2% 40,000円
普通作業員 25,300円 24,800円 +2.0% 37,400円
軽作業員 18,200円 17,800円 +2.2% 26,900円
造園工 26,800円 25,900円 +3.5% 39,600円
法面工 33,400円 32,800円 +1.8% 49,300円
とび工 28,000円 27,500円 +1.8% 41,400円
石工 31,300円 30,600円 +2.3% 46,200円
ブロック工 32,000円 29,800円 +7.4% 47,300円
電工 28,400円 26,700円 +6.4% 41,900円
鉄筋工 30,000円 28,600円 +4.9% 44,300円
鉄骨工 27,900円 27,400円 +1.8% 41,200円
塗装工 29,600円 27,700円 +6.9% 43,700円
溶接工 34,200円 32,900円 +4.0% 50,500円
運転手(特殊) 27,900円 27,000円 +3.3% 41,200円
運転手(一般) 23,300円 22,900円 +1.7% 34,400円
潜かん工 37,300円 36,600円 +1.9% 55,100円
潜かん世話役 44,000円 43,300円 +1.6% 65,000円
さく岩工 41,400円 38,800円 +6.7% 61,100円
トンネル特殊工 44,100円 41,300円 +6.8% 65,100円
トンネル作業員 32,300円 30,900円 +4.5% 47,700円
トンネル世話役 42,900円 40,200円 +6.7% 63,400円
橋りょう特殊工 36,800円 34,400円 +7.0% 54,400円
橋りょう塗装工 36,400円 35,000円 +4.0% 53,800円
橋りょう世話役 41,300円 39,500円 +4.6% 61,000円
土木一般世話役 32,300円 30,100円 +7.3% 47,700円
職種令和8年度令和7年度前年比必要経費込み
高級船員 42,000円 40,000円 +5.0% 62,000円
普通船員 32,800円 30,500円 +7.5% 48,400円
潜水士 51,300円 48,000円 +6.9% 75,800円
潜水連絡員 33,100円 31,200円 +6.1% 48,900円
潜水送気員 33,700円 32,800円 +2.7% 49,800円
山林砂防工 32,600円 31,900円 +2.2% 48,200円
軌道工 55,800円 54,000円 +3.3% 82,400円
型わく工 31,200円 29,600円 +5.4% 46,100円
大工 30,400円 29,800円 +2.0% 44,900円
左官 29,200円 28,100円 +3.9% 43,100円
配管工 28,200円 26,500円 +6.4% 41,700円
はつり工 31,300円 29,800円 +5.0% 46,200円
防水工 32,700円 30,600円 +6.9% 48,300円
板金工 32,000円 30,200円 +6.0% 47,300円
タイル工 26,100円 25,200円 +3.6% 38,500円
サッシ工 32,400円 30,900円 +4.9% 47,900円
屋根ふき工 なし 33,200円 — なし
内装工 34,200円 32,400円 +5.6% 50,500円
ガラス工 33,300円 31,200円 +6.7% 49,200円
建具工 29,000円 27,100円 +7.0% 42,800円
ダクト工 28,500円 27,600円 +3.3% 42,100円
保温工 28,700円 27,400円 +4.7% 42,400円
建築ブロック工 なし なし — なし
設備機械工 28,100円 27,700円 +1.4% 41,500円
交通誘導警備員A 18,000円 17,600円 +2.3% 26,600円
交通誘導警備員B 16,800円 15,600円 +7.7% 24,800円

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)職種です。単価は所定労働時間内8時間あたりの金額です。

ほかの都道府県の労務単価

労務単価 検索・計算ツールでは、都道府県と職種を選んで3年の推移と労務費を計算できます。

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国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」