潜水連絡員の労務単価(令和8年度)

潜水連絡員の、令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。43都道府県で単価が設定されています。全国の値は、単価のある都道府県の単純平均(このページでの計算値)です。

潜水連絡員の都道府県別の労務単価と推移

都道府県令和6年度令和7年度令和8年度前年比必要経費込み
全国(単純平均・計算値)31,071円32,719円34,372円+5.1%—
北海道 31,500円32,600円33,300円 +2.1% 49,200円
青森県 34,200円35,500円36,100円 +1.7% 53,300円
岩手県 35,600円36,700円37,400円 +1.9% 55,200円
宮城県 38,900円39,900円41,000円 +2.8% 60,600円
秋田県 35,500円36,500円37,000円 +1.4% 54,600円
山形県 35,600円37,000円37,400円 +1.1% 55,200円
福島県 35,600円36,800円37,700円 +2.4% 55,700円
茨城県 29,700円30,900円32,800円 +6.1% 48,400円
栃木県 30,500円32,400円34,400円 +6.2% 50,800円
群馬県 29,800円31,200円33,100円 +6.1% 48,900円
埼玉県 34,400円36,000円38,300円 +6.4% 56,600円
千葉県 34,400円36,100円38,200円 +5.8% 56,400円
東京都 34,500円36,500円38,200円 +4.7% 56,400円
神奈川県 33,500円35,000円37,000円 +5.7% 54,600円
新潟県 30,600円31,400円33,400円 +6.4% 49,300円
富山県 30,700円31,700円34,000円 +7.3% 50,200円
石川県 31,900円32,900円35,200円 +7.0% 52,000円
福井県 27,200円30,000円31,800円 +6.0% 47,000円
山梨県 32,900円34,400円36,600円 +6.4% 54,100円
長野県 31,200円32,500円34,500円 +6.2% 51,000円
岐阜県 29,400円31,000円31,700円 +2.3% 46,800円
静岡県 31,900円33,700円34,400円 +2.1% 50,800円
愛知県 31,300円33,000円33,600円 +1.8% 49,600円
三重県 30,500円31,900円33,000円 +3.4% 48,700円
滋賀県 28,300円31,200円33,100円 +6.1% 48,900円
京都府 28,300円31,200円33,100円 +6.1% 48,900円
大阪府 なし31,000円32,800円 +5.8% 48,400円
兵庫県 なし31,800円33,700円 +6.0% 49,800円
奈良県 28,300円31,200円33,100円 +6.1% 48,900円
和歌山県 28,300円31,200円33,100円 +6.1% 48,900円
鳥取県 30,600円33,200円36,200円 +9.0% 53,500円
島根県 32,300円35,100円38,500円 +9.7% 56,900円
岡山県 30,700円33,600円36,700円 +9.2% 54,200円
広島県 32,700円35,700円38,800円 +8.7% 57,300円
山口県 32,700円35,400円39,000円 +10.2% 57,600円
徳島県 なしなしなし — なし
香川県 なしなしなし — なし
愛媛県 なしなしなし — なし
高知県 なしなしなし — なし
福岡県 27,000円28,400円29,400円 +3.5% 43,400円
佐賀県 27,100円28,500円29,500円 +3.5% 43,600円
長崎県 26,900円28,200円29,400円 +4.3% 43,400円
熊本県 27,100円28,400円29,200円 +2.8% 43,100円
大分県 27,000円28,200円29,600円 +5.0% 43,700円
宮崎県 26,900円28,100円29,300円 +4.3% 43,300円
鹿児島県 27,000円28,100円29,400円 +4.6% 43,400円
沖縄県 31,400円32,800円34,000円 +3.7% 50,200円

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)都道府県です。全国の値は、単価のある都道府県の単純平均で、国土交通省の公表値ではありません。

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国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」