設備機械工の労務単価(令和8年度)

設備機械工の、令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。47都道府県で単価が設定されています。全国の値は、単価のある都道府県の単純平均(このページでの計算値)です。

設備機械工の都道府県別の労務単価と推移

都道府県令和6年度令和7年度令和8年度前年比必要経費込み
全国(単純平均・計算値)26,262円27,932円28,985円+3.8%—
北海道 27,100円28,500円28,700円 +0.7% 42,400円
青森県 26,200円27,700円27,600円 −0.4% 40,800円
岩手県 26,000円27,300円27,400円 +0.4% 40,500円
宮城県 26,100円27,200円27,500円 +1.1% 40,600円
秋田県 26,500円27,700円27,700円 0.0% 40,900円
山形県 26,300円27,800円27,600円 −0.7% 40,800円
福島県 26,100円27,500円27,700円 +0.7% 40,900円
茨城県 26,400円27,600円28,000円 +1.4% 41,400円
栃木県 26,400円28,100円28,500円 +1.4% 42,100円
群馬県 26,400円27,700円28,100円 +1.4% 41,500円
埼玉県 26,400円27,700円28,100円 +1.4% 41,500円
千葉県 26,400円27,800円28,000円 +0.7% 41,400円
東京都 26,400円28,000円28,000円 0.0% 41,400円
神奈川県 26,400円27,800円27,900円 +0.4% 41,200円
新潟県 27,900円28,800円29,600円 +2.8% 43,700円
富山県 27,800円29,000円30,000円 +3.4% 44,300円
石川県 28,000円29,100円30,100円 +3.4% 44,500円
福井県 25,500円27,300円29,400円 +7.7% 43,400円
山梨県 26,400円27,800円28,200円 +1.4% 41,700円
長野県 26,400円27,600円27,900円 +1.1% 41,200円
岐阜県 29,000円30,700円32,100円 +4.6% 47,400円
静岡県 28,900円30,700円32,000円 +4.2% 47,300円
愛知県 29,000円30,700円32,000円 +4.2% 47,300円
三重県 29,000円30,400円32,200円 +5.9% 47,600円
滋賀県 26,600円28,500円30,600円 +7.4% 45,200円
京都府 26,300円28,200円30,400円 +7.8% 44,900円
大阪府 26,100円28,000円30,100円 +7.5% 44,500円
兵庫県 26,100円28,000円30,100円 +7.5% 44,500円
奈良県 26,000円27,900円30,000円 +7.5% 44,300円
和歌山県 25,800円27,600円29,700円 +7.6% 43,900円
鳥取県 25,000円27,600円29,400円 +6.5% 43,400円
島根県 25,000円27,500円29,500円 +7.3% 43,600円
岡山県 25,000円27,800円29,700円 +6.8% 43,900円
広島県 25,000円27,700円29,500円 +6.5% 43,600円
山口県 25,000円27,500円29,600円 +7.6% 43,700円
徳島県 23,400円26,200円27,000円 +3.1% 39,900円
香川県 23,400円26,300円27,200円 +3.4% 40,200円
愛媛県 23,400円26,200円27,100円 +3.4% 40,000円
高知県 23,400円26,200円27,000円 +3.1% 39,900円
福岡県 26,800円28,100円29,200円 +3.9% 43,100円
佐賀県 27,100円28,400円29,600円 +4.2% 43,700円
長崎県 27,300円28,500円29,900円 +4.9% 44,200円
熊本県 26,800円28,100円29,000円 +3.2% 42,800円
大分県 26,900円27,900円29,500円 +5.7% 43,600円
宮崎県 26,700円27,900円29,200円 +4.7% 43,100円
鹿児島県 26,700円27,700円29,200円 +5.4% 43,100円
沖縄県 23,500円24,500円25,500円 +4.1% 37,700円

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)都道府県です。全国の値は、単価のある都道府県の単純平均で、国土交通省の公表値ではありません。

ほかの職種の労務単価

労務単価 検索・計算ツールでは、都道府県と職種を選んで3年の推移と労務費を計算できます。

関連コラム・ツール

労務単価とは(決まり方・含まれるもの・労務費の計算) 記事を見る → 工事原価管理とは|材料費・労務費・外注費を工事ごとに管理する方法 記事を見る → 工事台帳とは|エクセルでの作り方・テンプレート・原価管理との関係 記事を見る → 鋼材の価格推移 ツールを使う → セメントの価格推移 ツールを使う → 建設工事費デフレーターの推移 ツールを使う → 最低賃金 計算ツール ツールを使う →

国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」