内装工の労務単価(令和8年度)

内装工の、令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。47都道府県で単価が設定されています。全国の値は、単価のある都道府県の単純平均(このページでの計算値)です。

内装工の都道府県別の労務単価と推移

都道府県令和6年度令和7年度令和8年度前年比必要経費込み
全国(単純平均・計算値)28,805円30,456円32,000円+5.1%—
北海道 27,100円28,000円28,600円 +2.1% 42,200円
青森県 26,600円27,600円28,100円 +1.8% 41,500円
岩手県 26,800円27,700円28,200円 +1.8% 41,700円
宮城県 29,300円30,000円30,800円 +2.7% 45,500円
秋田県 27,200円27,900円28,400円 +1.8% 41,900円
山形県 28,400円29,500円29,900円 +1.4% 44,200円
福島県 29,200円30,200円31,000円 +2.6% 45,800円
茨城県 31,300円32,700円34,400円 +5.2% 50,800円
栃木県 31,900円33,800円35,700円 +5.6% 52,700円
群馬県 31,000円32,400円34,200円 +5.6% 50,500円
埼玉県 31,500円33,000円34,800円 +5.5% 51,400円
千葉県 30,900円32,500円34,100円 +4.9% 50,400円
東京都 31,300円33,000円34,400円 +4.2% 50,800円
神奈川県 31,700円33,200円34,800円 +4.8% 51,400円
新潟県 29,000円29,800円31,100円 +4.4% 45,900円
富山県 28,900円29,800円31,300円 +5.0% 46,200円
石川県 28,100円29,000円30,500円 +5.2% 45,000円
福井県 28,700円30,200円31,900円 +5.6% 47,100円
山梨県 31,900円33,500円35,300円 +5.4% 52,100円
長野県 30,600円31,900円33,600円 +5.3% 49,600円
岐阜県 29,200円30,900円32,400円 +4.9% 47,900円
静岡県 36,500円38,500円40,400円 +4.9% 59,700円
愛知県 32,900円34,700円36,300円 +4.6% 53,600円
三重県 33,000円34,500円36,700円 +6.4% 54,200円
滋賀県 29,300円30,800円32,500円 +5.5% 48,000円
京都府 29,400円30,900円32,600円 +5.5% 48,200円
大阪府 29,400円30,900円32,600円 +5.5% 48,200円
兵庫県 29,400円30,900円32,600円 +5.5% 48,200円
奈良県 29,500円31,000円32,800円 +5.8% 48,400円
和歌山県 29,400円30,900円32,600円 +5.5% 48,200円
鳥取県 25,200円27,100円28,300円 +4.4% 41,800円
島根県 24,600円26,500円27,700円 +4.5% 40,900円
岡山県 25,800円28,000円29,300円 +4.6% 43,300円
広島県 24,600円26,600円27,700円 +4.1% 40,900円
山口県 24,900円26,700円28,100円 +5.2% 41,500円
徳島県 なしなし33,900円 — 50,100円
香川県 なしなし34,500円 — 51,000円
愛媛県 なしなし34,000円 — 50,200円
高知県 なしなし33,700円 — 49,800円
福岡県 27,100円29,900円30,900円 +3.3% 45,600円
佐賀県 27,200円29,900円31,000円 +3.7% 45,800円
長崎県 28,300円31,100円32,500円 +4.5% 48,000円
熊本県 27,300円30,000円30,800円 +2.7% 45,500円
大分県 27,200円29,700円31,200円 +5.1% 46,100円
宮崎県 27,000円29,700円30,900円 +4.0% 45,600円
鹿児島県 26,800円29,300円30,600円 +4.4% 45,200円
沖縄県 23,200円25,400円26,300円 +3.5% 38,800円

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)都道府県です。全国の値は、単価のある都道府県の単純平均で、国土交通省の公表値ではありません。

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国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」