長崎県の労務単価(令和8年度)

長崎県で令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。単価が設定されている45職種の、前年度からの上昇率と必要経費込みの参考値を一覧にしています。職種名から、その職種の都道府県別の単価を見られます。

長崎県の全職種の労務単価(令和8年度)

職種令和8年度令和7年度前年比必要経費込み
特殊作業員 27,000円 24,600円 +9.8% 39,900円
普通作業員 21,900円 20,800円 +5.3% 32,300円
軽作業員 17,500円 16,400円 +6.7% 25,800円
造園工 26,400円 24,900円 +6.0% 39,000円
法面工 30,400円 29,100円 +4.5% 44,900円
とび工 28,100円 26,500円 +6.0% 41,500円
石工 34,200円 32,300円 +5.9% 50,500円
ブロック工 なし 27,800円 — なし
電工 27,300円 24,800円 +10.1% 40,300円
鉄筋工 29,500円 26,900円 +9.7% 43,600円
鉄骨工 26,500円 25,100円 +5.6% 39,100円
塗装工 29,900円 28,700円 +4.2% 44,200円
溶接工 29,800円 28,600円 +4.2% 44,000円
運転手(特殊) 26,700円 24,300円 +9.9% 39,400円
運転手(一般) 23,500円 22,400円 +4.9% 34,700円
潜かん工 40,800円 38,900円 +4.9% 60,300円
潜かん世話役 50,000円 48,200円 +3.7% 73,900円
さく岩工 40,000円 37,700円 +6.1% 59,100円
トンネル特殊工 47,300円 44,200円 +7.0% 69,900円
トンネル作業員 33,500円 30,600円 +9.5% 49,500円
トンネル世話役 51,300円 46,800円 +9.6% 75,800円
橋りょう特殊工 35,000円 33,300円 +5.1% 51,700円
橋りょう塗装工 37,300円 34,100円 +9.4% 55,100円
橋りょう世話役 41,900円 40,200円 +4.2% 61,900円
土木一般世話役 31,500円 28,300円 +11.3% 46,500円
職種令和8年度令和7年度前年比必要経費込み
高級船員 34,800円 32,800円 +6.1% 51,400円
普通船員 28,700円 25,800円 +11.2% 42,400円
潜水士 46,800円 44,900円 +4.2% 69,100円
潜水連絡員 29,400円 28,200円 +4.3% 43,400円
潜水送気員 30,300円 29,100円 +4.1% 44,800円
山林砂防工 なし なし — なし
軌道工 39,700円 36,300円 +9.4% 58,600円
型わく工 28,000円 26,800円 +4.5% 41,400円
大工 29,500円 28,300円 +4.2% 43,600円
左官 29,300円 28,100円 +4.3% 43,300円
配管工 26,100円 24,100円 +8.3% 38,500円
はつり工 30,400円 29,200円 +4.1% 44,900円
防水工 29,600円 28,200円 +5.0% 43,700円
板金工 29,600円 28,400円 +4.2% 43,700円
タイル工 なし なし — なし
サッシ工 37,100円 35,400円 +4.8% 54,800円
屋根ふき工 なし なし — なし
内装工 32,500円 31,100円 +4.5% 48,000円
ガラス工 30,900円 29,200円 +5.8% 45,600円
建具工 なし 25,100円 — なし
ダクト工 25,900円 24,700円 +4.9% 38,300円
保温工 28,400円 25,800円 +10.1% 41,900円
建築ブロック工 なし なし — なし
設備機械工 29,900円 28,500円 +4.9% 44,200円
交通誘導警備員A 18,500円 16,700円 +10.8% 27,300円
交通誘導警備員B 17,200円 15,600円 +10.3% 25,400円

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)職種です。単価は所定労働時間内8時間あたりの金額です。

ほかの都道府県の労務単価

労務単価 検索・計算ツールでは、都道府県と職種を選んで3年の推移と労務費を計算できます。

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国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」