保温工の労務単価(令和8年度)

保温工の、令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。47都道府県で単価が設定されています。全国の値は、単価のある都道府県の単純平均(このページでの計算値)です。

保温工の都道府県別の労務単価と推移

都道府県令和6年度令和7年度令和8年度前年比必要経費込み
全国(単純平均・計算値)25,460円27,107円28,570円+5.4%—
北海道 27,200円28,400円29,000円 +2.1% 42,800円
青森県 25,400円26,700円27,100円 +1.5% 40,000円
岩手県 25,300円26,400円26,900円 +1.9% 39,700円
宮城県 25,300円26,300円27,000円 +2.7% 39,900円
秋田県 25,700円26,800円27,200円 +1.5% 40,200円
山形県 25,500円26,800円27,100円 +1.1% 40,000円
福島県 25,500円26,700円27,300円 +2.2% 40,300円
茨城県 26,100円27,300円28,500円 +4.4% 42,100円
栃木県 26,100円27,800円29,100円 +4.7% 43,000円
群馬県 26,100円27,400円28,700円 +4.7% 42,400円
埼玉県 26,100円27,400円28,600円 +4.4% 42,200円
千葉県 26,100円27,500円28,600円 +4.0% 42,200円
東京都 26,200円27,700円28,600円 +3.2% 42,200円
神奈川県 26,100円27,400円28,500円 +4.0% 42,100円
新潟県 26,100円27,200円28,300円 +4.0% 41,800円
富山県 26,100円27,300円28,600円 +4.8% 42,200円
石川県 26,200円27,500円28,700円 +4.4% 42,400円
福井県 26,500円28,700円29,500円 +2.8% 43,600円
山梨県 26,100円27,500円28,800円 +4.7% 42,500円
長野県 26,100円27,300円28,500円 +4.4% 42,100円
岐阜県 28,200円30,000円32,100円 +7.0% 47,400円
静岡県 28,000円29,700円31,800円 +7.1% 47,000円
愛知県 28,100円29,800円31,800円 +6.7% 47,000円
三重県 28,200円29,700円32,200円 +8.4% 47,600円
滋賀県 27,000円29,300円30,000円 +2.4% 44,300円
京都府 26,800円29,000円29,700円 +2.4% 43,900円
大阪府 26,500円28,800円29,500円 +2.4% 43,600円
兵庫県 26,600円28,900円29,600円 +2.4% 43,700円
奈良県 27,000円29,300円30,000円 +2.4% 44,300円
和歌山県 26,800円29,000円29,700円 +2.4% 43,900円
鳥取県 21,800円23,700円25,100円 +5.9% 37,100円
島根県 21,800円23,700円25,100円 +5.9% 37,100円
岡山県 21,900円24,000円25,400円 +5.8% 37,500円
広島県 21,800円23,800円25,100円 +5.5% 37,100円
山口県 21,800円23,700円25,200円 +6.3% 37,200円
徳島県 なしなし30,000円 — 44,300円
香川県 なしなし30,200円 — 44,600円
愛媛県 なしなし30,000円 — 44,300円
高知県 なしなし30,000円 — 44,300円
福岡県 23,800円25,800円28,100円 +8.9% 41,500円
佐賀県 23,900円25,800円28,300円 +9.7% 41,800円
長崎県 23,900円25,800円28,400円 +10.1% 41,900円
熊本県 23,900円25,700円28,000円 +8.9% 41,400円
大分県 23,900円25,600円28,400円 +10.9% 41,900円
宮崎県 23,900円25,700円28,300円 +10.1% 41,800円
鹿児島県 23,900円25,600円28,200円 +10.2% 41,700円
沖縄県 なしなし28,000円 — 41,400円

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)都道府県です。全国の値は、単価のある都道府県の単純平均で、国土交通省の公表値ではありません。

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国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」