北海道の労務単価(令和8年度)

北海道で令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。単価が設定されている44職種の、前年度からの上昇率と必要経費込みの参考値を一覧にしています。職種名から、その職種の都道府県別の単価を見られます。

北海道の全職種の労務単価(令和8年度)

職種令和8年度令和7年度前年比必要経費込み
特殊作業員 26,000円 25,300円 +2.8% 38,400円
普通作業員 21,500円 20,900円 +2.9% 31,800円
軽作業員 19,200円 18,900円 +1.6% 28,400円
造園工 24,400円 23,900円 +2.1% 36,000円
法面工 32,500円 31,800円 +2.2% 48,000円
とび工 30,000円 28,600円 +4.9% 44,300円
石工 なし なし — なし
ブロック工 なし 29,100円 — なし
電工 29,100円 27,600円 +5.4% 43,000円
鉄筋工 30,200円 29,600円 +2.0% 44,600円
鉄骨工 30,600円 30,000円 +2.0% 45,200円
塗装工 30,100円 29,000円 +3.8% 44,500円
溶接工 32,500円 31,100円 +4.5% 48,000円
運転手(特殊) 27,100円 25,900円 +4.6% 40,000円
運転手(一般) 21,900円 21,500円 +1.9% 32,300円
潜かん工 41,500円 39,700円 +4.5% 61,300円
潜かん世話役 50,900円 49,300円 +3.2% 75,200円
さく岩工 なし 35,400円 — なし
トンネル特殊工 46,600円 45,700円 +2.0% 68,800円
トンネル作業員 34,400円 33,700円 +2.1% 50,800円
トンネル世話役 46,900円 44,600円 +5.2% 69,300円
橋りょう特殊工 35,500円 34,800円 +2.0% 52,400円
橋りょう塗装工 39,300円 36,600円 +7.4% 58,000円
橋りょう世話役 46,500円 45,000円 +3.3% 68,700円
土木一般世話役 29,900円 27,800円 +7.6% 44,200円
職種令和8年度令和7年度前年比必要経費込み
高級船員 33,500円 32,000円 +4.7% 49,500円
普通船員 27,500円 25,700円 +7.0% 40,600円
潜水士 50,500円 47,100円 +7.2% 74,600円
潜水連絡員 33,300円 32,600円 +2.1% 49,200円
潜水送気員 31,300円 30,700円 +2.0% 46,200円
山林砂防工 なし なし — なし
軌道工 36,100円 33,900円 +6.5% 53,300円
型わく工 28,200円 27,200円 +3.7% 41,700円
大工 なし なし — なし
左官 30,900円 30,200円 +2.3% 45,600円
配管工 26,700円 25,500円 +4.7% 39,400円
はつり工 31,400円 30,600円 +2.6% 46,400円
防水工 33,300円 31,200円 +6.7% 49,200円
板金工 31,200円 29,900円 +4.3% 46,100円
タイル工 26,600円 26,100円 +1.9% 39,300円
サッシ工 29,700円 29,000円 +2.4% 43,900円
屋根ふき工 なし なし — なし
内装工 28,600円 28,000円 +2.1% 42,200円
ガラス工 27,600円 25,700円 +7.4% 40,800円
建具工 28,200円 なし — 41,700円
ダクト工 25,700円 25,200円 +2.0% 38,000円
保温工 29,000円 28,400円 +2.1% 42,800円
建築ブロック工 なし なし — なし
設備機械工 28,700円 28,500円 +0.7% 42,400円
交通誘導警備員A 18,700円 17,500円 +6.9% 27,600円
交通誘導警備員B 15,500円 14,600円 +6.2% 22,900円

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)職種です。単価は所定労働時間内8時間あたりの金額です。

ほかの都道府県の労務単価

労務単価 検索・計算ツールでは、都道府県と職種を選んで3年の推移と労務費を計算できます。

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国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」