労務単価 検索・計算ツール
国土交通省の公共工事設計労務単価(令和8年度、令和8年3月から適用)を、都道府県と職種を選んで調べられます。前年度からの上昇率と3年の推移、必要経費込みの参考値を表示し、人工数から労務費も計算できます。
都道府県と職種で調べる
都道府県
職種
令和8年度の単価(8時間あたり)
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前年度の単価と上昇率
—
必要経費込みの参考値
—
| 年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|---|
| 単価 | — | — | — |
| 必要経費込み | — | — | — |
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職種を選ぶ
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労務費を計算する
上で選んだ都道府県・職種の令和8年度の単価で計算します。
労務費(単価 × 人工数)
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必要経費込みの参考値ベース
—
労務単価には事業主負担の法定福利費などは含まれません。
全国全職種の加重平均の推移(平成9年度〜令和8年度)
令和8年度の全国全職種の加重平均は25,834円で、前年度の24,852円から上がりました。国土交通省の公表値です。
年度ごとの数値を見る
| 年度 | 全国全職種の加重平均 |
|---|---|
| 令和8年度 | 25,834円 |
| 令和7年度 | 24,852円 |
| 令和6年度 | 23,600円 |
| 令和5年度 | 22,227円 |
| 令和4年度 | 21,084円 |
| 令和3年度 | 20,409円 |
| 令和2年度 | 20,214円 |
| 平成31年度 | 19,392円 |
| 平成30年度 | 18,632円 |
| 平成29年度 | 18,078円 |
| 平成28年度 | 17,704円 |
| 平成27年度 | 16,678円 |
| 平成26年度 | 16,190円 |
| 平成25年度 | 15,175円 |
| 平成24年度 | 13,072円 |
| 平成23年度 | 13,047円 |
| 平成22年度 | 13,154円 |
| 平成21年度 | 13,344円 |
| 平成20年度 | 13,351円 |
| 平成19年度 | 13,577円 |
| 平成18年度 | 13,723円 |
| 平成17年度 | 13,870円 |
| 平成16年度 | 14,166円 |
| 平成15年度 | 14,754円 |
| 平成14年度 | 15,394円 |
| 平成13年度 | 15,871円 |
| 平成12年度 | 16,263円 |
| 平成11年度 | 18,584円 |
| 平成10年度 | 19,116円 |
| 平成9年度 | 19,121円 |
主要12職種の全国の単価(令和8年度)
| 職種 | 令和8年度 | 前年度 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 特殊作業員 | 27,906円 | 26,760円 | +4.3% |
| 普通作業員 | 23,534円 | 22,847円 | +3.0% |
| 軽作業員 | 18,166円 | 17,657円 | +2.9% |
| とび工 | 30,166円 | 29,006円 | +4.0% |
| 鉄筋工 | 30,600円 | 29,253円 | +4.6% |
| 運転手(特殊) | 28,840円 | 27,532円 | +4.8% |
| 運転手(一般) | 25,304円 | 24,600円 | +2.9% |
| 型わく工 | 31,162円 | 29,666円 | +5.0% |
| 大工 | 30,439円 | 29,517円 | +3.1% |
| 左官 | 30,285円 | 29,087円 | +4.1% |
| 交通誘導警備員A | 18,866円 | 17,838円 | +5.8% |
| 交通誘導警備員B | 16,351円 | 15,330円 | +6.7% |
全国の値は、単価が設定されている都道府県の単純平均(このページでの計算値)です。
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よくある質問
令和8年3月から適用されています。国土交通省が毎年2月ごろに新しい単価を公表し、3月から適用されます。このツールも公表に合わせて更新します。
含まれていません。労務単価は労働者に支払われる賃金に当たる部分で、事業主負担の法定福利費・労務管理費・宿舎費などの必要経費は含まれません。このツールの「必要経費込み」は、これらを加えた国土交通省の参考値です。
国土交通省の表で、その都道府県・職種の単価が設定されていない(「-」の)ものです。建築ブロック工は令和8年度、すべての都道府県で単価が設定されていません。
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国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」