労務単価 検索・計算ツール

国土交通省の公共工事設計労務単価(令和8年度、令和8年3月から適用)を、都道府県と職種を選んで調べられます。前年度からの上昇率と3年の推移、必要経費込みの参考値を表示し、人工数から労務費も計算できます。

都道府県と職種で調べる

都道府県
職種
令和8年度の単価(8時間あたり)
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前年度の単価と上昇率
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必要経費込みの参考値
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年度令和6年度令和7年度令和8年度
単価———
必要経費込み———

労務費を計算する

上で選んだ都道府県・職種の令和8年度の単価で計算します。

労務費(単価 × 人工数)
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必要経費込みの参考値ベース
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労務単価には事業主負担の法定福利費などは含まれません。

全国全職種の加重平均の推移(平成9年度〜令和8年度)

令和8年度の全国全職種の加重平均は25,834円で、前年度の24,852円から上がりました。国土交通省の公表値です。

年度ごとの数値を見る
年度全国全職種の加重平均
令和8年度25,834円
令和7年度24,852円
令和6年度23,600円
令和5年度22,227円
令和4年度21,084円
令和3年度20,409円
令和2年度20,214円
平成31年度19,392円
平成30年度18,632円
平成29年度18,078円
平成28年度17,704円
平成27年度16,678円
平成26年度16,190円
平成25年度15,175円
平成24年度13,072円
平成23年度13,047円
平成22年度13,154円
平成21年度13,344円
平成20年度13,351円
平成19年度13,577円
平成18年度13,723円
平成17年度13,870円
平成16年度14,166円
平成15年度14,754円
平成14年度15,394円
平成13年度15,871円
平成12年度16,263円
平成11年度18,584円
平成10年度19,116円
平成9年度19,121円

主要12職種の全国の単価(令和8年度)

職種令和8年度前年度前年比
特殊作業員27,906円26,760円+4.3%
普通作業員23,534円22,847円+3.0%
軽作業員18,166円17,657円+2.9%
とび工30,166円29,006円+4.0%
鉄筋工30,600円29,253円+4.6%
運転手(特殊)28,840円27,532円+4.8%
運転手(一般)25,304円24,600円+2.9%
型わく工31,162円29,666円+5.0%
大工30,439円29,517円+3.1%
左官30,285円29,087円+4.1%
交通誘導警備員A18,866円17,838円+5.8%
交通誘導警備員B16,351円15,330円+6.7%

全国の値は、単価が設定されている都道府県の単純平均(このページでの計算値)です。

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よくある質問

令和8年3月から適用されています。国土交通省が毎年2月ごろに新しい単価を公表し、3月から適用されます。このツールも公表に合わせて更新します。

含まれていません。労務単価は労働者に支払われる賃金に当たる部分で、事業主負担の法定福利費・労務管理費・宿舎費などの必要経費は含まれません。このツールの「必要経費込み」は、これらを加えた国土交通省の参考値です。

国土交通省の表で、その都道府県・職種の単価が設定されていない(「-」の)ものです。建築ブロック工は令和8年度、すべての都道府県で単価が設定されていません。

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国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」