茨城県の労務単価(令和8年度)

茨城県で令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。単価が設定されている48職種の、前年度からの上昇率と必要経費込みの参考値を一覧にしています。職種名から、その職種の都道府県別の単価を見られます。

茨城県の全職種の労務単価(令和8年度)

職種令和8年度令和7年度前年比必要経費込み
特殊作業員 27,200円 26,200円 +3.8% 40,200円
普通作業員 25,400円 24,900円 +2.0% 37,500円
軽作業員 17,100円 16,800円 +1.8% 25,300円
造園工 26,800円 25,900円 +3.5% 39,600円
法面工 29,900円 29,400円 +1.7% 44,200円
とび工 30,900円 30,400円 +1.6% 45,600円
石工 32,400円 31,700円 +2.2% 47,900円
ブロック工 32,200円 30,000円 +7.3% 47,600円
電工 29,200円 27,500円 +6.2% 43,100円
鉄筋工 30,800円 29,400円 +4.8% 45,500円
鉄骨工 27,500円 26,900円 +2.2% 40,600円
塗装工 32,100円 30,100円 +6.6% 47,400円
溶接工 35,700円 34,200円 +4.4% 52,700円
運転手(特殊) 30,300円 29,400円 +3.1% 44,800円
運転手(一般) 24,800円 24,400円 +1.6% 36,600円
潜かん工 37,000円 36,400円 +1.6% 54,600円
潜かん世話役 44,100円 43,400円 +1.6% 65,100円
さく岩工 41,600円 38,900円 +6.9% 61,400円
トンネル特殊工 40,200円 37,700円 +6.6% 59,400円
トンネル作業員 31,900円 30,500円 +4.6% 47,100円
トンネル世話役 43,000円 40,200円 +7.0% 63,500円
橋りょう特殊工 36,400円 34,000円 +7.1% 53,800円
橋りょう塗装工 36,300円 34,900円 +4.0% 53,600円
橋りょう世話役 40,800円 39,000円 +4.6% 60,300円
土木一般世話役 32,200円 30,000円 +7.3% 47,600円
職種令和8年度令和7年度前年比必要経費込み
高級船員 41,600円 39,700円 +4.8% 61,400円
普通船員 32,600円 30,400円 +7.2% 48,200円
潜水士 48,800円 45,700円 +6.8% 72,100円
潜水連絡員 32,800円 30,900円 +6.1% 48,400円
潜水送気員 34,100円 33,200円 +2.7% 50,400円
山林砂防工 32,400円 31,700円 +2.2% 47,900円
軌道工 58,900円 57,000円 +3.3% 87,000円
型わく工 31,500円 29,900円 +5.4% 46,500円
大工 30,900円 30,300円 +2.0% 45,600円
左官 32,600円 31,400円 +3.8% 48,200円
配管工 28,900円 27,200円 +6.2% 42,700円
はつり工 31,000円 29,600円 +4.7% 45,800円
防水工 34,200円 32,000円 +6.9% 50,500円
板金工 34,500円 32,600円 +5.8% 51,000円
タイル工 26,200円 25,300円 +3.6% 38,700円
サッシ工 33,400円 31,800円 +5.0% 49,300円
屋根ふき工 なし 33,400円 — なし
内装工 34,400円 32,700円 +5.2% 50,800円
ガラス工 33,200円 31,000円 +7.1% 49,000円
建具工 なし なし — なし
ダクト工 29,600円 28,800円 +2.8% 43,700円
保温工 28,500円 27,300円 +4.4% 42,100円
建築ブロック工 なし なし — なし
設備機械工 28,000円 27,600円 +1.4% 41,400円
交通誘導警備員A 19,300円 18,800円 +2.7% 28,500円
交通誘導警備員B 18,500円 17,200円 +7.6% 27,300円

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)職種です。単価は所定労働時間内8時間あたりの金額です。

ほかの都道府県の労務単価

労務単価 検索・計算ツールでは、都道府県と職種を選んで3年の推移と労務費を計算できます。

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国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」