栃木県の労務単価(令和8年度)

栃木県で令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。単価が設定されている48職種の、前年度からの上昇率と必要経費込みの参考値を一覧にしています。職種名から、その職種の都道府県別の単価を見られます。

栃木県の全職種の労務単価(令和8年度)

職種令和8年度令和7年度前年比必要経費込み
特殊作業員 27,500円 26,300円 +4.6% 40,600円
普通作業員 24,300円 23,800円 +2.1% 35,900円
軽作業員 17,300円 16,900円 +2.4% 25,600円
造園工 27,000円 26,100円 +3.4% 39,900円
法面工 32,400円 31,800円 +1.9% 47,900円
とび工 29,800円 29,300円 +1.7% 44,000円
石工 33,200円 32,400円 +2.5% 49,000円
ブロック工 32,800円 30,500円 +7.5% 48,400円
電工 29,400円 27,600円 +6.5% 43,400円
鉄筋工 31,400円 29,800円 +5.4% 46,400円
鉄骨工 29,000円 28,300円 +2.5% 42,800円
塗装工 34,500円 32,200円 +7.1% 51,000円
溶接工 37,300円 35,700円 +4.5% 55,100円
運転手(特殊) 27,900円 27,000円 +3.3% 41,200円
運転手(一般) 26,400円 25,900円 +1.9% 39,000円
潜かん工 37,800円 37,100円 +1.9% 55,800円
潜かん世話役 44,500円 43,600円 +2.1% 65,700円
さく岩工 41,800円 39,100円 +6.9% 61,700円
トンネル特殊工 41,700円 39,000円 +6.9% 61,600円
トンネル作業員 32,900円 31,400円 +4.8% 48,600円
トンネル世話役 43,900円 41,000円 +7.1% 64,800円
橋りょう特殊工 37,600円 35,100円 +7.1% 55,500円
橋りょう塗装工 37,000円 35,500円 +4.2% 54,600円
橋りょう世話役 41,900円 40,000円 +4.8% 61,900円
土木一般世話役 32,600円 30,300円 +7.6% 48,200円
職種令和8年度令和7年度前年比必要経費込み
高級船員 42,400円 40,300円 +5.2% 62,600円
普通船員 33,200円 30,900円 +7.4% 49,000円
潜水士 50,200円 46,800円 +7.3% 74,100円
潜水連絡員 34,400円 32,400円 +6.2% 50,800円
潜水送気員 35,200円 34,200円 +2.9% 52,000円
山林砂防工 33,000円 32,200円 +2.5% 48,700円
軌道工 61,100円 59,100円 +3.4% 90,200円
型わく工 31,800円 30,100円 +5.6% 47,000円
大工 31,900円 31,300円 +1.9% 47,100円
左官 33,600円 32,300円 +4.0% 49,600円
配管工 29,600円 27,800円 +6.5% 43,700円
はつり工 31,700円 30,200円 +5.0% 46,800円
防水工 36,100円 33,700円 +7.1% 53,300円
板金工 35,700円 33,700円 +5.9% 52,700円
タイル工 26,300円 25,400円 +3.5% 38,800円
サッシ工 34,100円 32,500円 +4.9% 50,400円
屋根ふき工 なし 33,500円 — なし
内装工 35,700円 33,800円 +5.6% 52,700円
ガラス工 33,800円 31,500円 +7.3% 49,900円
建具工 なし なし — なし
ダクト工 29,900円 29,000円 +3.1% 44,200円
保温工 29,100円 27,800円 +4.7% 43,000円
建築ブロック工 なし なし — なし
設備機械工 28,500円 28,100円 +1.4% 42,100円
交通誘導警備員A 19,200円 18,700円 +2.7% 28,400円
交通誘導警備員B 17,500円 16,200円 +8.0% 25,800円

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)職種です。単価は所定労働時間内8時間あたりの金額です。

ほかの都道府県の労務単価

労務単価 検索・計算ツールでは、都道府県と職種を選んで3年の推移と労務費を計算できます。

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国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」