長野県の労務単価(令和8年度)

長野県で令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。単価が設定されている49職種の、前年度からの上昇率と必要経費込みの参考値を一覧にしています。職種名から、その職種の都道府県別の単価を見られます。

長野県の全職種の労務単価(令和8年度)

職種令和8年度令和7年度前年比必要経費込み
特殊作業員 28,400円 27,300円 +4.0% 41,900円
普通作業員 24,600円 24,100円 +2.1% 36,300円
軽作業員 18,900円 18,500円 +2.2% 27,900円
造園工 26,700円 25,700円 +3.9% 39,400円
法面工 31,500円 30,900円 +1.9% 46,500円
とび工 29,100円 28,600円 +1.7% 43,000円
石工 30,400円 29,700円 +2.4% 44,900円
ブロック工 30,000円 28,000円 +7.1% 44,300円
電工 28,900円 27,200円 +6.2% 42,700円
鉄筋工 29,100円 27,700円 +5.1% 43,000円
鉄骨工 28,300円 27,700円 +2.2% 41,800円
塗装工 30,900円 28,900円 +6.9% 45,600円
溶接工 33,200円 31,800円 +4.4% 49,000円
運転手(特殊) 27,700円 26,900円 +3.0% 40,900円
運転手(一般) 24,000円 23,500円 +2.1% 35,400円
潜かん工 37,400円 36,700円 +1.9% 55,200円
潜かん世話役 44,500円 43,600円 +2.1% 65,700円
さく岩工 41,700円 39,000円 +6.9% 61,600円
トンネル特殊工 42,700円 39,900円 +7.0% 63,100円
トンネル作業員 32,400円 30,900円 +4.9% 47,900円
トンネル世話役 42,800円 40,000円 +7.0% 63,200円
橋りょう特殊工 36,900円 34,400円 +7.3% 54,500円
橋りょう塗装工 36,600円 35,100円 +4.3% 54,100円
橋りょう世話役 39,900円 38,000円 +5.0% 58,900円
土木一般世話役 32,100円 29,900円 +7.4% 47,400円
職種令和8年度令和7年度前年比必要経費込み
高級船員 39,800円 37,900円 +5.0% 58,800円
普通船員 32,600円 30,300円 +7.6% 48,200円
潜水士 50,000円 46,700円 +7.1% 73,900円
潜水連絡員 34,500円 32,500円 +6.2% 51,000円
潜水送気員 34,600円 33,700円 +2.7% 51,100円
山林砂防工 32,500円 31,700円 +2.5% 48,000円
軌道工 49,900円 48,200円 +3.5% 73,700円
型わく工 29,000円 27,500円 +5.5% 42,800円
大工 30,000円 29,400円 +2.0% 44,300円
左官 28,000円 27,000円 +3.7% 41,400円
配管工 27,700円 26,100円 +6.1% 40,900円
はつり工 31,400円 29,900円 +5.0% 46,400円
防水工 32,100円 30,000円 +7.0% 47,400円
板金工 32,400円 30,600円 +5.9% 47,900円
タイル工 26,700円 25,700円 +3.9% 39,400円
サッシ工 32,000円 30,400円 +5.3% 47,300円
屋根ふき工 なし 33,500円 — なし
内装工 33,600円 31,900円 +5.3% 49,600円
ガラス工 33,500円 31,300円 +7.0% 49,500円
建具工 29,000円 27,100円 +7.0% 42,800円
ダクト工 28,500円 27,600円 +3.3% 42,100円
保温工 28,500円 27,300円 +4.4% 42,100円
建築ブロック工 なし なし — なし
設備機械工 27,900円 27,600円 +1.1% 41,200円
交通誘導警備員A 17,100円 16,700円 +2.4% 25,300円
交通誘導警備員B 15,300円 14,200円 +7.7% 22,600円

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)職種です。単価は所定労働時間内8時間あたりの金額です。

ほかの都道府県の労務単価

労務単価 検索・計算ツールでは、都道府県と職種を選んで3年の推移と労務費を計算できます。

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国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」