さく岩工の労務単価(令和8年度)

さく岩工の、令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。40都道府県で単価が設定されています。全国の値は、単価のある都道府県の単純平均(このページでの計算値)です。

さく岩工の都道府県別の労務単価と推移

都道府県令和6年度令和7年度令和8年度前年比必要経費込み
全国(単純平均・計算値)32,602円35,357円37,010円+4.7%—
北海道 なし35,400円なし — なし
青森県 33,900円36,500円なし — なし
岩手県 33,800円36,200円なし — なし
宮城県 33,600円35,700円なし — なし
秋田県 34,300円36,600円なし — なし
山形県 34,000円36,600円なし — なし
福島県 33,900円36,300円なし — なし
茨城県 35,500円38,900円41,600円 +6.9% 61,400円
栃木県 35,500円39,100円41,800円 +6.9% 61,700円
群馬県 35,500円38,800円41,400円 +6.7% 61,100円
埼玉県 35,500円38,900円41,600円 +6.9% 61,400円
千葉県 35,500円39,100円41,700円 +6.6% 61,600円
東京都 35,600円39,600円42,000円 +6.1% 62,000円
神奈川県 35,500円39,200円41,700円 +6.4% 61,600円
新潟県 34,400円37,000円39,700円 +7.3% 58,600円
富山県 34,400円37,200円39,700円 +6.7% 58,600円
石川県 34,500円37,200円40,000円 +7.5% 59,100円
福井県 29,000円30,500円30,700円 +0.7% 45,300円
山梨県 35,700円39,000円41,700円 +6.9% 61,600円
長野県 35,700円39,000円41,700円 +6.9% 61,600円
岐阜県 33,500円37,100円39,800円 +7.3% 58,800円
静岡県 33,500円37,100円39,800円 +7.3% 58,800円
愛知県 33,500円37,100円39,600円 +6.7% 58,500円
三重県 33,600円36,900円40,000円 +8.4% 59,100円
滋賀県 28,800円30,300円30,600円 +1.0% 45,200円
京都府 28,800円30,300円30,600円 +1.0% 45,200円
大阪府 28,900円30,400円30,600円 +0.7% 45,200円
兵庫県 28,900円30,400円30,600円 +0.7% 45,200円
奈良県 28,900円30,300円30,600円 +1.0% 45,200円
和歌山県 28,900円30,300円30,600円 +1.0% 45,200円
鳥取県 30,500円32,500円33,800円 +4.0% 49,900円
島根県 30,500円32,400円33,900円 +4.6% 50,100円
岡山県 30,600円32,800円34,100円 +4.0% 50,400円
広島県 30,400円32,500円33,700円 +3.7% 49,800円
山口県 30,600円32,400円34,000円 +4.9% 50,200円
徳島県 27,600円30,900円31,400円 +1.6% 46,400円
香川県 27,600円31,200円31,500円 +1.0% 46,500円
愛媛県 27,700円31,000円31,400円 +1.3% 46,400円
高知県 27,600円31,000円31,400円 +1.3% 46,400円
福岡県 34,200円37,400円39,800円 +6.4% 58,800円
佐賀県 34,400円37,400円39,800円 +6.4% 58,800円
長崎県 34,500円37,700円40,000円 +6.1% 59,100円
熊本県 34,400円37,400円39,800円 +6.4% 58,800円
大分県 34,500円37,400円39,800円 +6.4% 58,800円
宮崎県 34,400円37,300円39,700円 +6.4% 58,600円
鹿児島県 34,500円37,400円40,000円 +7.0% 59,100円
沖縄県 なし36,100円38,200円 +5.8% 56,400円

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)都道府県です。全国の値は、単価のある都道府県の単純平均で、国土交通省の公表値ではありません。

ほかの職種の労務単価

労務単価 検索・計算ツールでは、都道府県と職種を選んで3年の推移と労務費を計算できます。

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国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」