徳島県の労務単価(令和8年度)

徳島県で令和8年3月から適用されている公共工事設計労務単価です。単価が設定されている42職種の、前年度からの上昇率と必要経費込みの参考値を一覧にしています。職種名から、その職種の都道府県別の単価を見られます。

徳島県の全職種の労務単価(令和8年度)

職種令和8年度令和7年度前年比必要経費込み
特殊作業員 26,300円 24,900円 +5.6% 38,800円
普通作業員 24,100円 23,400円 +3.0% 35,600円
軽作業員 17,400円 16,800円 +3.6% 25,700円
造園工 23,500円 23,100円 +1.7% 34,700円
法面工 33,700円 32,700円 +3.1% 49,800円
とび工 28,900円 26,900円 +7.4% 42,700円
石工 32,600円 32,300円 +0.9% 48,200円
ブロック工 なし なし — なし
電工 26,600円 25,200円 +5.6% 39,300円
鉄筋工 27,100円 26,100円 +3.8% 40,000円
鉄骨工 28,000円 26,100円 +7.3% 41,400円
塗装工 27,300円 26,800円 +1.9% 40,300円
溶接工 30,400円 28,600円 +6.3% 44,900円
運転手(特殊) 24,300円 23,200円 +4.7% 35,900円
運転手(一般) 23,500円 22,100円 +6.3% 34,700円
潜かん工 38,000円 36,800円 +3.3% 56,100円
潜かん世話役 46,500円 45,500円 +2.2% 68,700円
さく岩工 31,400円 30,900円 +1.6% 46,400円
トンネル特殊工 45,800円 42,800円 +7.0% 67,600円
トンネル作業員 32,900円 30,900円 +6.5% 48,600円
トンネル世話役 46,600円 44,400円 +5.0% 68,800円
橋りょう特殊工 34,500円 33,800円 +2.1% 51,000円
橋りょう塗装工 36,300円 34,100円 +6.5% 53,600円
橋りょう世話役 40,000円 39,200円 +2.0% 59,100円
土木一般世話役 28,600円 28,000円 +2.1% 42,200円
職種令和8年度令和7年度前年比必要経費込み
高級船員 43,300円 40,500円 +6.9% 64,000円
普通船員 33,000円 30,900円 +6.8% 48,700円
潜水士 51,900円 50,800円 +2.2% 76,700円
潜水連絡員 なし なし — なし
潜水送気員 27,200円 26,700円 +1.9% 40,200円
山林砂防工 27,700円 26,600円 +4.1% 40,900円
軌道工 35,200円 34,500円 +2.0% 52,000円
型わく工 29,500円 28,900円 +2.1% 43,600円
大工 なし なし — なし
左官 27,700円 27,100円 +2.2% 40,900円
配管工 25,600円 24,300円 +5.3% 37,800円
はつり工 31,000円 30,500円 +1.6% 45,800円
防水工 28,300円 26,600円 +6.4% 41,800円
板金工 なし なし — なし
タイル工 なし なし — なし
サッシ工 なし なし — なし
屋根ふき工 なし なし — なし
内装工 33,900円 なし — 50,100円
ガラス工 26,900円 25,300円 +6.3% 39,700円
建具工 なし なし — なし
ダクト工 24,400円 23,100円 +5.6% 36,000円
保温工 30,000円 なし — 44,300円
建築ブロック工 なし なし — なし
設備機械工 27,000円 26,200円 +3.1% 39,900円
交通誘導警備員A 17,900円 16,700円 +7.2% 26,400円
交通誘導警備員B 16,000円 15,000円 +6.7% 23,600円

「なし」は、国土交通省の表で単価が設定されていない(「-」の)職種です。単価は所定労働時間内8時間あたりの金額です。

ほかの都道府県の労務単価

労務単価 検索・計算ツールでは、都道府県と職種を選んで3年の推移と労務費を計算できます。

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国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年度、令和8年3月から適用)に基づいています。所定労働時間内8時間あたりの単価で、時間外・休日・深夜の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などの必要経費は含まれていません。最終確認日:2026年10月15日。毎年2月の公表に合わせて更新します。 出典:国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」