構築物の耐用年数

構築物は、土地に定着する土木設備や工作物です。法人税法施行令第13条第2号では「ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物」とされています。耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一で、用途と構造ごとに決まっています。

建物・建物附属設備との分け方

どの区分に当たるかの例

使い方や構造で区分が変わるものは、分かれ目と候補を並べています。根拠は国税庁の耐用年数表、耐用年数の適用等に関する取扱通達(耐通)、省令の別表です。

資産区分の候補(分かれ目)耐用年数根拠
駐車場の舗装(アスファルト) 別表第一 構築物 › 舗装道路及び舗装路面 › アスファルト敷又は木れんが敷のもの 10年 耐通2-3-11
駐車場の舗装(コンクリート・ブロック・砂利) 砂利道・砂利路面は「石敷」の年数(耐通2-3-13)別表第一 構築物 › 舗装道路及び舗装路面 › コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの 15年 耐通2-3-13
フェンス・塀 金属造別表第一 構築物 › 金属造のもの(前掲のものを除く。) › つり橋、煙突、焼却炉、打込み井戸、へい、街路灯及びガードレール 10年 省令 別表第一
コンクリート造・コンクリートブロック造別表第一 構築物 › コンクリート造又はコンクリートブロツク造のもの(前掲のものを除く。) › 下水道、飼育場及びへい 15年
鉄筋コンクリート造別表第一 構築物 › 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの(前掲のものを除く。) › 高架道路、製塩用ちんでん池、飼育場及びへい 30年
木造別表第一 構築物 › 木造のもの(前掲のものを除く。) › 岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤、トンネル、水そう、引湯管及びへい 10年

区分は候補です。最終的な区分の判断は、税理士または税務署に確認してください。

構築物の耐用年数表

省令の別表第一の「構築物」の全143区分です。区分の欄は、変わるところだけ書いています。細目の「›」は、見出しとその下の細目です。

構造又は用途細目耐用年数
鉄道業用又は軌道業用のもの軌条及びその附属品20年
まくら木 › 木製のもの8年
まくら木 › コンクリート製のもの20年
まくら木 › 金属製のもの20年
分岐器15年
通信線、信号線及び電灯電力線30年
信号機30年
送配電線及びき電線40年
電車線及び第三軌条20年
帰線ボンド5年
電線支持物(電柱及び腕木を除く。)30年
木柱及び木塔(腕木を含む。) › 架空索道用のもの15年
木柱及び木塔(腕木を含む。) › その他のもの25年
前掲以外のもの › 線路設備 › 軌道設備 › 道床60年
前掲以外のもの › 線路設備 › 軌道設備 › その他のもの16年
前掲以外のもの › 線路設備 › 土工設備57年
前掲以外のもの › 線路設備 › 橋りよう › 鉄筋コンクリート造のもの50年
前掲以外のもの › 線路設備 › 橋りよう › 鉄骨造のもの40年
前掲以外のもの › 線路設備 › 橋りよう › その他のもの15年
前掲以外のもの › 線路設備 › トンネル › 鉄筋コンクリート造のもの60年
前掲以外のもの › 線路設備 › トンネル › れんが造のもの35年
前掲以外のもの › 線路設備 › トンネル › その他のもの30年
前掲以外のもの › 線路設備 › その他のもの21年
前掲以外のもの › 停車場設備32年
前掲以外のもの › 電路設備 › 鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコンクリート塔45年
前掲以外のもの › 電路設備 › 踏切保安又は自動列車停止設備12年
前掲以外のもの › 電路設備 › その他のもの19年
前掲以外のもの › その他のもの40年
その他の鉄道用又は軌道用のもの軌条及びその附属品並びにまくら木15年
道床60年
土工設備50年
橋りよう › 鉄筋コンクリート造のもの50年
橋りよう › 鉄骨造のもの40年
橋りよう › その他のもの15年
トンネル › 鉄筋コンクリート造のもの60年
トンネル › れんが造のもの35年
トンネル › その他のもの30年
その他のもの30年
発電用又は送配電用のもの小水力発電用のもの(農山漁村電気導入促進法(昭和二十七年法律第三百五十八号)に基づき建設したものに限る。)30年
その他の水力発電用のもの(貯水池、調整池及び水路に限る。)57年
汽力発電用のもの(岩壁、さん橋、堤防、防波堤、煙突、その他汽力発電用のものをいう。)41年
送電用のもの › 地中電線路25年
送電用のもの › 塔、柱、がい子、送電線、地線及び添加電話線36年
配電用のもの › 鉄塔及び鉄柱50年
配電用のもの › 鉄筋コンクリート柱42年
配電用のもの › 木柱15年
配電用のもの › 配電線30年
配電用のもの › 引込線20年
配電用のもの › 添架電話線30年
配電用のもの › 地中電線路25年
電気通信事業用のもの通信ケーブル › 光ファイバー製のもの10年
通信ケーブル › その他のもの13年
地中電線路27年
その他の線路設備21年
放送用又は無線通信用のもの鉄塔及び鉄柱 › 円筒空中線式のもの30年
鉄塔及び鉄柱 › その他のもの40年
鉄筋コンクリート柱42年
木塔及び木柱10年
アンテナ10年
接地線及び放送用配線10年
農林業用のもの主としてコンクリート造、れんが造、石造又はブロック造のもの › 果樹棚又はホップ棚14年
主としてコンクリート造、れんが造、石造又はブロック造のもの › その他のもの17年
主として金属造のもの14年
主として木造のもの5年
土管を主としたもの10年
その他のもの8年
広告用のもの金属造のもの20年
その他のもの10年
競技場用、運動場用、遊園地用又は学校用のものスタンド › 主として鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの45年
スタンド › 主として鉄骨造のもの30年
スタンド › 主として木造のもの10年
構造又は用途細目耐用年数
競輪場用競走路 › コンクリート敷のもの15年
競輪場用競走路 › その他のもの10年
ネット設備15年
野球場、陸上競技場、ゴルフコースその他のスポーツ場の排水その他の土工施設30年
水泳プール30年
その他のもの › 児童用のもの › すべり台、ぶらんこ、ジヤングルジムその他の遊戯用のもの10年
その他のもの › 児童用のもの › その他のもの15年
その他のもの › その他のもの › 主として木造のもの15年
その他のもの › その他のもの › その他のもの30年
緑化施設及び庭園工場緑化施設7年
その他の緑化施設及び庭園(工場緑化施設に含まれるものを除く。)20年
舗装道路及び舗装路面コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの15年
アスファルト敷又は木れんが敷のもの10年
ビチューマルス敷のもの3年
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの(前掲のものを除く。)水道用ダム80年
トンネル75年
橋60年
岸壁、さん橋、防壁(爆発物用のものを除く。)、堤防、防波堤、塔、やぐら、上水道、水そう及び用水用ダム50年
乾ドツク45年
サイロ35年
下水道、煙突及び焼却炉35年
高架道路、製塩用ちんでん池、飼育場及びへい30年
爆発物用防壁及び防油堤25年
造船台24年
放射性同位元素の放射線を直接受けるもの15年
その他のもの60年
コンクリート造又はコンクリートブロツク造のもの(前掲のものを除く。)やぐら及び用水池40年
サイロ34年
岸壁、さん橋、防壁(爆発物用のものを除く。)、堤防、防波堤、トンネル、上水道及び水そう30年
下水道、飼育場及びへい15年
爆発物用防壁13年
引湯管10年
鉱業用廃石捨場5年
その他のもの40年
れんが造のもの(前掲のものを除く。)防壁(爆発物用のものを除く。)、堤防、防波堤及びトンネル50年
煙突、煙道、焼却炉、へい及び爆発物用防壁 › 塩素、クロールスルホン酸その他の著しい腐食性を有する気体の影響を受けるもの7年
煙突、煙道、焼却炉、へい及び爆発物用防壁 › その他のもの25年
その他のもの40年
石造のもの(前掲のものを除く。)岸壁、さん橋、防壁(爆発物用のものを除く。)、堤防、防波堤、上水道及び用水池50年
乾ドック45年
下水道、へい及び爆発物用防壁35年
その他のもの50年
土造のもの(前掲のものを除く。)防壁(爆発物用のものを除く。)、堤防、防波堤及び自動車道40年
上水道及び用水池30年
下水道15年
へい20年
爆発物用防壁及び防油堤17年
その他のもの40年
金属造のもの(前掲のものを除く。)橋(はね上げ橋を除く。)45年
はね上げ橋及び鋼矢板岸壁25年
サイロ22年
送配管 › 鋳鉄製のもの30年
送配管 › 鋼鉄製のもの15年
ガス貯そう › 液化ガス用のもの10年
ガス貯そう › その他のもの20年
薬品貯そう › 塩酸、ふつ酸、発煙硫酸、濃硝酸その他の発煙性を有する無機酸用のもの8年
薬品貯そう › 有機酸用又は硫酸、硝酸その他前掲のもの以外の無機酸用のもの10年
薬品貯そう › アルカリ類用、塩水用、アルコール用その他のもの15年
水そう及び油そう › 鋳鉄製のもの25年
水そう及び油そう › 鋼鉄製のもの15年
浮きドック20年
飼育場15年
つり橋、煙突、焼却炉、打込み井戸、へい、街路灯及びガードレール10年
露天式立体駐車設備15年
その他のもの45年
合成樹脂造のもの(前掲のものを除く。)—10年
木造のもの(前掲のものを除く。)橋、塔、やぐら及びドック15年
岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤、トンネル、水そう、引湯管及びへい10年
飼育場7年
その他のもの15年
前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの主として木造のもの15年
その他のもの50年

資産名から調べるときは耐用年数の検索、年ごとの減価償却費は減価償却費の計算、率の一覧は償却率表で調べられます。

ほかの区分

関連コラム

出典:減価償却資産の耐用年数等に関する省令(e-Gov法令検索、令和8年5月22日施行の版)、所得税法施行令、法人税法施行令。資産の区分や計算の最終的な判断は、税理士または税務署に確認してください。