雇用保険料率 令和7年度(2025年度)

令和7年度(2025年度)の雇用保険料率は、一般の事業で14.5/1,000です(適用は令和7年4月1日〜令和8年3月31日)。本人負担5.5/1,000・会社負担9/1,000で、前年度から−1/1,000。翌年度の令和8年度(2026年度)は13.5/1,000です。下の計算と早見表は、令和7年度の率で計算します。

令和7年度の雇用保険料率(事業の種類ごと)

事業の種類本人負担会社負担合計
計失業等給付・育児休業給付雇用保険二事業
一般の事業5.5/1,0009/1,0005.5/1,0003.5/1,00014.5/1,000
農林水産・清酒製造の事業6.5/1,00010/1,0006.5/1,0003.5/1,00016.5/1,000
建設の事業6.5/1,00011/1,0006.5/1,0004.5/1,00017.5/1,000

会社負担の内訳は、失業等給付・育児休業給付の保険料率と、雇用保険二事業の保険料率(会社だけが負担)です。園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業は、一般の事業の率です。

給与から雇用保険料を計算する

事業の種類
本人負担の払い方
本人負担(給与から差し引く額)
—
会社負担
—
合計
—

給与の額は、通勤手当などを含めた総支給額です。賞与も同じように計算します。会社負担は、1年分をまとめて労働保険料として納めるため、ここでは計算した額を端数のまま表示しています。

月給ごとの本人負担・会社負担の早見表(令和7年度)

月給本人負担会社負担
100,000円550円900円
110,000円605円990円
120,000円660円1,080円
130,000円715円1,170円
140,000円770円1,260円
150,000円825円1,350円
160,000円880円1,440円
170,000円935円1,530円
180,000円990円1,620円
190,000円1,045円1,710円
200,000円1,100円1,800円
210,000円1,155円1,890円
220,000円1,210円1,980円
230,000円1,265円2,070円
240,000円1,320円2,160円
250,000円1,375円2,250円
260,000円1,430円2,340円
270,000円1,485円2,430円
280,000円1,540円2,520円
290,000円1,595円2,610円
300,000円1,650円2,700円
310,000円1,705円2,790円
320,000円1,760円2,880円
月給本人負担会社負担
330,000円1,815円2,970円
340,000円1,870円3,060円
350,000円1,925円3,150円
360,000円1,980円3,240円
370,000円2,035円3,330円
380,000円2,090円3,420円
390,000円2,145円3,510円
400,000円2,200円3,600円
410,000円2,255円3,690円
420,000円2,310円3,780円
430,000円2,365円3,870円
440,000円2,420円3,960円
450,000円2,475円4,050円
460,000円2,530円4,140円
470,000円2,585円4,230円
480,000円2,640円4,320円
490,000円2,695円4,410円
500,000円2,750円4,500円

本人負担は、給与から差し引くときの端数処理(50銭以下切り捨て・50銭1厘以上切り上げ)をした額です。

雇用保険料率の推移(令和2年度〜令和8年度)

一般の事業の本人負担と会社負担の推移です(令和2年度からの各年度の厚生労働省の資料の値)。令和4年度は、10月に年度の途中で率が変わりました。

  • 本人負担
  • 会社負担
0 2 4 6 8 10 R2 R3 R4前半 R4後半 R5 R6 R7 R8 3335665.55 666.58.59.59.598.5 令和2年度:本人負担 3/1,000・会社負担 6/1,000 令和3年度:本人負担 3/1,000・会社負担 6/1,000 令和4年度(4月〜9月):本人負担 3/1,000・会社負担 6.5/1,000 令和4年度(10月〜3月):本人負担 5/1,000・会社負担 8.5/1,000 令和5年度:本人負担 6/1,000・会社負担 9.5/1,000 令和6年度:本人負担 6/1,000・会社負担 9.5/1,000 令和7年度:本人負担 5.5/1,000・会社負担 9/1,000 令和8年度:本人負担 5/1,000・会社負担 8.5/1,000
単位は1,000分の○。「R4前半」は令和4年4月〜9月、「R4後半」は令和4年10月〜令和5年3月です。
年度一般農林水産・清酒製造建設
本人会社合計本人会社合計本人会社合計
令和8年度58.513.569.515.5610.516.5
令和7年度5.5914.56.51016.56.51117.5
令和6年度69.515.5710.517.5711.518.5
令和5年度69.515.5710.517.5711.518.5
令和4年度(10月〜3月)58.513.569.515.5610.516.5
令和4年度(4月〜9月)36.59.547.511.548.512.5
令和3年度36947114812
令和2年度36947114812

単位は1,000分の○。出典: 厚生労働省「各年度の雇用保険料率」の各年度の資料(令和2年度は「令和3年度の雇用保険料率について」に載っている前年度の率)。

本人負担の1円未満の端数の処理

本人負担は、給与の額(総支給額)× 本人負担の率で計算します。1円未満の端数は、次のように処理します。

例:給与255,940円 × 5/1,000 = 1,279.7円 → 本人負担は1,280円(給与から差し引くとき)。会社と従業員のあいだに慣習的な取扱いなどの特約があるときは、それによります。

雇用保険料率の年度ごとのページ

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適用期間: 令和7年4月1日〜令和8年3月31日(令和7年度)

出典: 厚生労働省「令和7年度 雇用保険料率のご案内」

2026年11月2日 確認

料率は年度ごとに改定されます。このページは改定に合わせて更新します。

計算の結果は目安です。端数の処理は厚生労働省の説明に合わせていますが、実際に納める額は、申告書での計算や、メリット制の適用の有無などによって変わります。