雇用保険料率|令和8年度(2026年度)の本人・会社負担と計算

令和8年度(2026年度)の雇用保険料率は、一般の事業で13.5/1,000です(適用は令和8年4月1日〜令和9年3月31日)。本人負担5/1,000・会社負担8.5/1,000で、前年度から−1/1,000。事業の種類ごとの率と、給与からの本人・会社負担の計算、月給ごとの早見表、過去の年度の推移を掲載しています。

令和8年度の雇用保険料率(事業の種類ごと)

事業の種類本人負担会社負担合計
計失業等給付・育児休業給付雇用保険二事業
一般の事業5/1,0008.5/1,0005/1,0003.5/1,00013.5/1,000
農林水産・清酒製造の事業6/1,0009.5/1,0006/1,0003.5/1,00015.5/1,000
建設の事業6/1,00010.5/1,0006/1,0004.5/1,00016.5/1,000

会社負担の内訳は、失業等給付・育児休業給付の保険料率と、雇用保険二事業の保険料率(会社だけが負担)です。園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業は、一般の事業の率です。

給与から雇用保険料を計算する

事業の種類
本人負担の払い方
本人負担(給与から差し引く額)
—
会社負担
—
合計
—

給与の額は、通勤手当などを含めた総支給額です。賞与も同じように計算します。会社負担は、1年分をまとめて労働保険料として納めるため、ここでは計算した額を端数のまま表示しています。

月給ごとの本人負担・会社負担の早見表(令和8年度)

月給本人負担会社負担
100,000円500円850円
110,000円550円935円
120,000円600円1,020円
130,000円650円1,105円
140,000円700円1,190円
150,000円750円1,275円
160,000円800円1,360円
170,000円850円1,445円
180,000円900円1,530円
190,000円950円1,615円
200,000円1,000円1,700円
210,000円1,050円1,785円
220,000円1,100円1,870円
230,000円1,150円1,955円
240,000円1,200円2,040円
250,000円1,250円2,125円
260,000円1,300円2,210円
270,000円1,350円2,295円
280,000円1,400円2,380円
290,000円1,450円2,465円
300,000円1,500円2,550円
310,000円1,550円2,635円
320,000円1,600円2,720円
月給本人負担会社負担
330,000円1,650円2,805円
340,000円1,700円2,890円
350,000円1,750円2,975円
360,000円1,800円3,060円
370,000円1,850円3,145円
380,000円1,900円3,230円
390,000円1,950円3,315円
400,000円2,000円3,400円
410,000円2,050円3,485円
420,000円2,100円3,570円
430,000円2,150円3,655円
440,000円2,200円3,740円
450,000円2,250円3,825円
460,000円2,300円3,910円
470,000円2,350円3,995円
480,000円2,400円4,080円
490,000円2,450円4,165円
500,000円2,500円4,250円

本人負担は、給与から差し引くときの端数処理(50銭以下切り捨て・50銭1厘以上切り上げ)をした額です。

雇用保険料率の推移(令和2年度〜令和8年度)

一般の事業の本人負担と会社負担の推移です(令和2年度からの各年度の厚生労働省の資料の値)。令和4年度は、10月に年度の途中で率が変わりました。

  • 本人負担
  • 会社負担
0 2 4 6 8 10 R2 R3 R4前半 R4後半 R5 R6 R7 R8 3335665.55 666.58.59.59.598.5 令和2年度:本人負担 3/1,000・会社負担 6/1,000 令和3年度:本人負担 3/1,000・会社負担 6/1,000 令和4年度(4月〜9月):本人負担 3/1,000・会社負担 6.5/1,000 令和4年度(10月〜3月):本人負担 5/1,000・会社負担 8.5/1,000 令和5年度:本人負担 6/1,000・会社負担 9.5/1,000 令和6年度:本人負担 6/1,000・会社負担 9.5/1,000 令和7年度:本人負担 5.5/1,000・会社負担 9/1,000 令和8年度:本人負担 5/1,000・会社負担 8.5/1,000
単位は1,000分の○。「R4前半」は令和4年4月〜9月、「R4後半」は令和4年10月〜令和5年3月です。
年度一般農林水産・清酒製造建設
本人会社合計本人会社合計本人会社合計
令和8年度58.513.569.515.5610.516.5
令和7年度5.5914.56.51016.56.51117.5
令和6年度69.515.5710.517.5711.518.5
令和5年度69.515.5710.517.5711.518.5
令和4年度(10月〜3月)58.513.569.515.5610.516.5
令和4年度(4月〜9月)36.59.547.511.548.512.5
令和3年度36947114812
令和2年度36947114812

単位は1,000分の○。出典: 厚生労働省「各年度の雇用保険料率」の各年度の資料(令和2年度は「令和3年度の雇用保険料率について」に載っている前年度の率)。

本人負担の1円未満の端数の処理

本人負担は、給与の額(総支給額)× 本人負担の率で計算します。1円未満の端数は、次のように処理します。

例:給与255,940円 × 5/1,000 = 1,279.7円 → 本人負担は1,280円(給与から差し引くとき)。会社と従業員のあいだに慣習的な取扱いなどの特約があるときは、それによります。

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適用期間: 令和8年4月1日〜令和9年3月31日(令和8年度)

出典: 厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」

2026年10月22日 確認

料率は年度ごとに改定されます。このページは改定に合わせて更新します。

計算の結果は目安です。端数の処理は厚生労働省の説明に合わせていますが、実際に納める額は、申告書での計算や、メリット制の適用の有無などによって変わります。