労働保険料の計算|令和8年度の労災保険率・雇用保険料率で保険料を計算

労災保険の業種と、雇用保険の事業の種類を選び、1年間の賃金総額を入れると、令和8年度(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)の料率で労災保険料・雇用保険料(本人負担・会社負担)と合計を計算します。料率は厚生労働省の公表資料の値です。

労働保険料を計算する

労災保険の業種

労災保険率 3/1,000

雇用保険の事業の種類

業種を選ぶと、合いそうな事業の種類に切り替わります。清酒製造の事業は「農林水産・清酒製造の事業」を選んでください。園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業は一般の事業の率です。

1年間の賃金総額(円)

うち雇用保険の被保険者の賃金総額(円)

労働保険料の合計(令和8年度)

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労災保険料(全額会社負担)

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雇用保険料

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雇用保険料のうち本人負担

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雇用保険料のうち会社負担

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賃金総額は、残業代・通勤手当・賞与を含めた1年間(4月〜翌年3月)の総額です。本人負担は1年分をまとめた目安で、実際は給与を払うたびに計算して差し引きます。メリット制が適用される事業場は、労災保険率が通知された率になります。

令和8年度の雇用保険料率は、一般の事業で13.5/1,000(本人負担5/1,000・会社負担8.5/1,000)で、前年度から−1/1,000です。

事業の種類	本人負担	会社負担			合計
事業の種類	本人負担	計	失業等給付・育児休業給付	雇用保険二事業	合計
一般の事業	5/1,000	8.5/1,000	5/1,000	3.5/1,000	13.5/1,000
農林水産・清酒製造の事業	6/1,000	9.5/1,000	6/1,000	3.5/1,000	15.5/1,000
建設の事業	6/1,000	10.5/1,000	6/1,000	4.5/1,000	16.5/1,000

月給ごとの本人・会社負担の早見表と、過去の年度の推移は雇用保険料率のページにあります。

労災保険率は、事業の種類(54業種)ごとに1,000分の2.5〜88です(令和7年度と同じ率)。全業種の率は労災保険率表のページで業種名から探せます。

計算の基礎になる賃金総額:労災保険はパート・アルバイトを含むすべての労働者、雇用保険は雇用保険の被保険者に払った賃金の総額です。それぞれ千円未満を切り捨てます。
保険料:賃金総額 × 料率で、1円未満を切り捨てます。労災保険と雇用保険の賃金総額が同じ額のときは、別々に切り捨てず、賃金総額 × 両方の料率の合計で計算してから切り捨てます。
本人負担:雇用保険料のうち本人負担の分は、給与を払うたびに、その給与の額 × 本人負担の率で計算して差し引きます(1円未満の端数は、給与から差し引くときは50銭以下切り捨て・50銭1厘以上切り上げ)。労災保険料は全額会社の負担です。

建設業で賃金総額をつかみにくい工事は、請負金額 × 労務費率を賃金総額とします。請負金額からの計算をご覧ください。