労働保険の年度更新の計算|確定保険料・概算保険料・一般拠出金と納める額(令和8年度(2026年度))
令和8年度の年度更新(6月1日〜7月10日)で申告する、令和7年度の確定保険料と令和8年度の概算保険料、一般拠出金を、業種と賃金総額から計算します。前年度に申告した概算保険料を入れると、差額(不足額・充当額)と今回納める額、延納(3回)の各回の額も出します。
年度更新の計算(確定保険料・概算保険料・一般拠出金)
労災保険率 3/1,000(令和8年度)・3/1,000(令和7年度)
令和7年度の賃金総額(確定保険料・一般拠出金)
令和7年4月1日〜令和8年3月31日に支払った賃金(賞与・通勤手当を含む)の総額。労災保険はパート・アルバイトを含むすべての労働者、雇用保険は被保険者の分です。
令和8年度の見込みの賃金総額(概算保険料)
見込み額が前年度の賃金総額の2分の1以上2倍以下のときは、前年度の賃金総額をそのまま見込み額にします(厚生労働省の申告書の書き方のとおり)。
確定保険料・概算保険料は、賃金総額の千円未満を切り捨てて料率をかけ、1円未満を切り捨てます。労災保険と雇用保険の賃金総額が同じ額のときは、料率を合計してから計算します。メリット制が適用される事業場や、特別加入者がいる事業場は、申告書に印字された率・額で計算してください。
年度更新の計算のしかた(確定保険料・概算保険料・一般拠出金)
- 確定保険料:令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)に払った賃金総額 × 令和7年度の労災保険率・雇用保険料率。
- 一般拠出金:令和7年度の労災保険の賃金総額 × 1,000分の0.02(業種を問わず一律)。確定保険料と一緒に申告・納付し、延納はできません。
- 概算保険料:令和8年度(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)の賃金総額の見込み額 × 令和8年度の料率。
- 差額:確定保険料 − 前年度に申告した概算保険料。多ければ不足額として今回納め、少なければ充当額として今回の概算保険料・一般拠出金に充てます(充当意思の1〜3。充てきれない分は還付請求)。
- 今回納める額:概算保険料(延納なら第1期の分)+ 不足額 + 一般拠出金 − 充当額。
年度更新の延納(3回に分けて納める)
概算保険料が40万円以上(労災保険・雇用保険のどちらか一方だけの事業は20万円以上)のときに、3回に分けて納められます。概算保険料を3で割り、余り(1円か2円)は第1期に足します。確定保険料の不足額と一般拠出金は延納できないので、第1期に納めます。
- 第1期(全期):7月10日
- 第2期:10月31日
- 第3期:翌年1月31日
期限が土日・祝日のときは翌営業日。口座振替の事業場は引き落とし日が別に決まっています(全期・第1期は9月6日)。
申告書の欄との対応
- ⑧ 確定保険料・一般拠出金の算定基礎額(前年度の賃金総額・千円未満切り捨て)→ ⑩ 確定保険料・一般拠出金額
- ⑫ 概算保険料の算定基礎額の見込額 → ⑭ 概算保険料額
- ⑱ 申告済概算保険料額(前年度に申告した額)
- ⑳ 差引額:(イ)充当額・(ロ)還付額・(ハ)不足額
- ⑰ 延納の申請:1回なら「1」、3回なら「3」。㉚ 充当意思:「1」〜「3」
- ㉒ 期別納付額:今回(第1期・全期)に納める額と、第2期・第3期の額
この計算で使う雇用保険料率
令和7年度(確定保険料)
| 事業の種類 | 本人負担 | 会社負担 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 計 | 失業等給付・育児休業給付 | 雇用保険二事業 | |||
| 一般の事業 | 5.5/1,000 | 9/1,000 | 5.5/1,000 | 3.5/1,000 | 14.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6.5/1,000 | 10/1,000 | 6.5/1,000 | 3.5/1,000 | 16.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6.5/1,000 | 11/1,000 | 6.5/1,000 | 4.5/1,000 | 17.5/1,000 |
令和8年度(概算保険料)
| 事業の種類 | 本人負担 | 会社負担 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 計 | 失業等給付・育児休業給付 | 雇用保険二事業 | |||
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 5/1,000 | 3.5/1,000 | 13.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 6/1,000 | 3.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 6/1,000 | 4.5/1,000 | 16.5/1,000 |
労災保険率は、選んだ業種の両方の年度の率を計算の欄に出しています。全業種の率は労災保険率表のページ、1年分の保険料の計算は労働保険料の計算にあります。
関連ツール・コラム
確定保険料: 令和7年4月1日〜令和8年3月31日(令和7年度)の率。概算保険料: 令和8年4月1日〜令和9年3月31日(令和8年度)の率。
出典: 厚生労働省「令和7年度 雇用保険料率のご案内」「令和8年度 雇用保険料率のご案内」「労災保険率表(令和6年度〜)」
計算のルール: 厚生労働省「令和8年度 事業主の皆様へ(継続事業用)労働保険年度更新申告書の書き方」(確定保険料・概算保険料の算定、一般拠出金、延納、充当)
一般拠出金率(1,000分の0.02): 石綿による健康被害の救済に関する法律 第35条、厚生労働省「石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度について」
2026年11月2日 確認
料率は年度ごとに改定されます。このページは改定に合わせて更新します。
計算の結果は目安です。端数の処理は厚生労働省の説明に合わせていますが、実際に納める額は、申告書での計算や、メリット制の適用の有無などによって変わります。